お知らせ・コラム
【第24号】保険ポイントニュースレター発行について
ご契約者様、ご関係者様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
よく、少子高齢化などと言われることがありますが、ある記事でみかけたのが、『現在の日本人は昔より若返っている。歩くスピードや握力、知的機能、残存歯数などを調べると、20~30年前よりだいたい10歳ぐらいは若い。』というものです。現実的に気持ちも見た目も若いということは、そのぶん歳をとってもまだまだ元気ということで、労働人口が減る中でも心強いニュースでした。
さて、弊社では毎月定期便にてニュースレターを発行しております。下記にて内容を紹介いたします。
【目次】
■第２４号保険ポイントニュースレターについて紹介いたします
・自動車保険の人身傷害保険３０００万円で大丈夫？
・地震保険ってほんとに必要？二重の住宅ローンに要注意
第２４号保険ポイントニュースレターについて紹介いたします
記事の抜粋と関連コラムコンテンツを紹介させていただきます。
自動車保険の人身傷害保険３０００万円で大丈夫？
年齢や年収などにより逸失利益の額は変動しますが、働き盛りの方で扶養者がいる場合１億円近くの補償が必要となります。また死亡事故ではなく、後遺障害１級で介護の必要がある事故を負ってしまった場合は「将来の介護料」が追加されるので上記のケースではさらに１憶円近くの補償が必要となり、合計で１憶７０００万円の補償を受け取る可能性があります。これだけの補償が必要になるケースでも、人身傷害３０００万円しか付帯してなく他の補償が無ければ、３０００万円までしか受け取ることが出来ません。
トリプル無制限のおすすめ
自動車保険では対人対物賠償に関しては、無制限が一般的ですが人身傷害保険に関してはまだまだ３０００万円や５０００万円の契約が多いようです。今後、対人賠償保険無制限・対物賠償保険無制限・人身傷害保険無制限のトリプル無制限の契約が当たり前になっていけば、自動車事故の被害者だけでなく自損事故を起こしてしまった本人の補償が足りないという悲惨な事態を防ぐことに繋がります。
関連コラム>自動車保険の人身傷害保険３０００万円で大丈夫？
地震保険ってほんとに必要？二重の住宅ローンに要注意
住宅ローンがまだ残っている方は、地震によって家が倒壊してしまうと、地震前の建物の住宅ローンと、建て直した建物の住宅ローンの２つのローンを抱えてしまう可能性があります。特に戸建持ち家は再建費用が必要です
建て直しや修繕に資金が必要
持ち家の場合、住まいの建て直しや修繕にまとまった資金が必要となるため、地震保険による補償の必要性も高いと考えられます。
戸建て住宅は木造の割合が高め
戸建ての建物のうち、木造建物(木造+防火木造)が非常に多くを占めています。木造住宅は鉄骨やコンクリート住宅に比べると耐震性が低い場合が多く、地震による被害を受けやすいと推測できます。また、建物が無事であったとしても、家財が大きな被害を受ける可能性があります。新築住宅やマンションなど、比較的耐震性が高く全損の可能性が低い建物でも、家財は大きな被害を受ける可能性があります。損保協会が集計した東日本大震災の時の建物・家財別の保険金支払い状況によると、全損と半損の合計の支払い件数割合は、建物は約２割であるのに対し、家財は約５割にものぼりました。そのような際にも地震保険金は使用の用途を限定していないので、生活再建に大切な役目を果たします。
建物の修繕などはもちろんのこと、当面の生活再建費用にも保険金を使うことができます。
以上です。お読み頂きありがとうございます。今後とも名古屋の損害保険・生命保険代理店、株式会社保険ポイントを宜しくお願い致します。
【過去掲載※第20号からのニュースレターは下記からご覧いただけます】
第20号>【第20号】保険ポイントニュースレター発行について
第21号>【第21号】保険ポイントニュースレター発行について