お知らせ・コラム
テナント事務所や賃貸住宅の契約時に必要な保険とは
法人様でも個人様でも不動産会社で賃貸契約をするとき、保険の加入を求められた経験が、皆さんあるのではないでしょうか。不注意から火事をおこし事務所を燃やしてしまった、水災によって設備什器が水没し使い物にならなくなってしまったなど、部屋を借りる際に起こり得る損害の為にはなるべく保険には入っておきたいものです。しかし、契約時によくわからないまま不動産会社のすすめる保険に入ってしまう前に、内容をきちんと把握しておく必要があります。
では、具体的にテナント事務所を借りた際や賃貸住宅の契約時の保険ではどのような補償が用意されているのでしょうか。
【目次】
1.テナント事務所や賃貸入居者向けに必要な保険3点について
a.建物内の設備什器や家財に対する保険(火災保険)
b.大家さんへの賠償責任の保険(借家人賠償責任保険)
c.個人賠償責任保険
2.賃貸入居者様は借家人賠償を必ず用意しましょう
3.引っ越し時、二重加入にならないよう注意しましょう
4.今回のまとめ
テナント事務所や賃貸入居者向けに必要な保険3点について
まず、知っておいていただきたいのは、火災保険の内容です。通常火災保険では建物部分と家財部分の両方に保険をかけることができます。建物については大家さんが所有しており、契約者になりますので、賃貸入居者に必要なのは主契約である火災保険（家財のみ）にプラスして、大家さんに対する賠償による補償(借家人賠償といいます)、日常生活上のトラブルに対する補償の３点となります。
a．建物内の設備什器や家財に対する保険（火災保険）
火災、落雷、風災、水ぬれなどで損害を受けた設備什器や家財一式（家具、家電）などを補償します。
（例）失火やもらい火を原因とする火災で壁紙が焼けた。
近くに雷が落ち、電化製品が燃えた
b．大家さんへの賠償責任の保険（借家人賠償責任保険）
火災などの事故で部屋に損害を与え、大家さんに対して法律上の賠償責任を
負った場合の補償。
（例）寝たばこの火の不始末でボヤをおこし、壁や床材が焼けてしまった。
水道の栓をしめ忘れて床が水浸しになった。
c．個人賠償責任保険
日常生活で他人に損害を与えたり、ケガをさせたりした場合の補償。
（例）洗濯機のホースがはずれて階下に水漏れし、保障を求められた。
自転車で通行人にぶつかりケガをさせてしまった。
個人賠償責任保険においては一家にひとつ同居の親族の保険に付帯していれば対応できますので、重複保険にならぬよう気を付けましょう。
賃貸入居者様は借家人賠償を必ず用意しましょう
上にあげた中でも特に賃貸入居者にとって必須な補償は「借家人賠償責任保険」です。日本では、自身の過失で火事をおこして隣家に燃え移ってしまった場合でも「失火責任法」という特別法が適用されるため、損害賠償の責任は問われません（ただし、重過失の場合を除きます）。
いっぽう、借主には、部屋の退去時には借りた時と同じ状態に戻す「原状回復義務」があります。つまり火事をおこし、隣家に火が燃え移ってしまっても重大な過失がなければ賠償責任を負いませんが、その火災によって自分の部屋に損害を与えると賠償義務が生じるわけです。壁紙を少し燃やしてしまった程度なら自分で修繕費用を用意できるかもしれませんが、部屋を全焼させてしまったりすれば、損害額として桁違いの費用がふりかかってきますので、こういった補償は必須となります。ちなみに、借家人賠償保険は単独で入ることはできず、必ず主契約である火災保険とセットで入る必要があるので注意が必要です。そしてもうひとつ、この失火責任法はあくまでも個人の住宅間のお話になり、事業を営んで火を出してしまった際には賠償責任が生じます。このポイントをおさえて、事業者様は賠償保険を別途用意しておきましょう。
引っ越し時、二重加入にならないよう注意しましょう
よくあるのが、引っ越しの前に加入した火災保険のことを忘れていて、新たな保険に加入してしまうケースです。火災保険の場合、複数の保険会社に加入していても、損害額を上回る保険はもらえません。新しい火災保険に入る場合は、必ず前の保険を解約してからにしましょう。そもそも前の住所で保険がかかっていても新しい住所では効力がないため、引っ越した際は早めに手続きすることをおすすめします。
今回のまとめ
火災保険も、他の保険と同様、何年かに1度見直しをするようにしましょう。以前よりも設備が増えていたりする可能性もあります。重複保険で補償をかけすぎてはいないか、足りない部分はないのか、しっかり吟味して適切に用意しましょう。タイミングとしては、移転の際や更新の際に見直すのも良いでしょう。保険の担当者と現状を見返して必要補償をしっかりとご準備なさってください。
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