名古屋市の損害保険・生命保険代理店なら保険ポイント「お知らせ・コラム」ページ

製造業、建設業、飲食業など法人や個人事業主として事業を営むうえで、高額な機械や設備をお持ちの方も多いと思います。さらに現金や商品なども会社で保管しているケースや車で輸送することも多いと思います。万が一、会社のモノが盗難されてしまえば大きな損害を被ってしまいます。

そこで盗難に対しての備えとして盗難補償がございますので、補償内容や注意点などに触れていきたいと思います。

【目次】

１．盗難補償は火災保険、動産保険、物流保険、の３つのかけ方があります

２．盗難補償で対象とならないケースに注意しましょう

３．今回のまとめ

盗難補償は火災保険、動産保険、物流保険、の３つのかけ方があります

盗難補償は火災保険の特約として補償されている事が一般的です。建物や家財、商品、設備、什器などの財物に対する補償として火災や水害、風災と同じように盗難補償を付けることにより補償されます。保険の掛け方としては大きく３つに分類されます。

１．補償したい対象物の所在地を指定する

事務所や自社の工場や倉庫など建物を指定し、その内部に収容されている商品や設備、什器等に火災保険を掛けて盗難補償を付帯する事により補償されます。

保険の対象物が設備・什器(仕事で使用する道具や機械など)と商品・製品に分かれているので補償対象物の確認が必要です。当然ですが、保険の対象物を外部に持ち出した時に盗難された場合は盗難補償の対象外となります

２．個々の動産ごとに保険を掛ける方法

建設機械や医療機器、楽器、カメラ、測量機器などを対象としています。

個々の保険の対象物ごとにメーカー名や型式、製造番号等で特定して対象物ごとに個々に保険を掛けていきます。建物内や車での運搬中、現場内など場所を特定することなく補償することが可能です。一般的に動産保険と呼ばれています。

３．その他の保険の掛け方

卸売業・販売・小売業様などの流通過程にある商品・製品・在庫品などを保険の対象として保管中・運送中を問わず包括して補償する。物流保険などと呼ばれています

建設現場内に持ち込んだ材料や資材など工事の目的物(設置したり引き渡すもの)を対象とした保険です。※組立保険や建設工事保険など

盗難補償で対象とならないケースに注意しましょう

盗難補償を付帯していたのに保険金がお支払いできないケースや保険金が想定よりも少ない額になってしまうケースなどもございますので、盗難補償の注意点をいくつかご紹介したいと思います。

盗難は警察への届け出が必須

在庫の数が合わない、建設現場で道具や材料を紛失した、会社の機械が紛失したなど

実際にモノがなくなっても警察へ盗難による被害届を提出しないと補償の対象にはなりません。

万引きや横領は対象外

店舗の商品の万引き、従業員に貸与していたパソコンを持ち逃げされた等、万引きや横領で警察に被害届を出しても盗難補償では補償対象外になります。横領なのか盗難なのかは線引きが難しいですが、事案ごとに判断されます。

現金や売上金の補償

売上金や会社にある現金などは業務用通貨と呼ばれており、現金の盗難を補償する場合は

業務用通貨の盗難補償を付帯する必要があります。

補償金額の設定

機械・設備・商品・製品・在庫など補償対象物の金額設定を正しく設定する必要があります。設定金額が実際の金額よりもあきらかに低い場合は保険金支払い時に問題になります。保険金額の設定に関しては時価なのか新価実損(再調達価格)なのかによっても変わりますので、加入時にしっかりと設定することが重要になります。

関連記事▶火災保険における水災補償の意外な落とし穴とは

今回のまとめ

火災保険の補償の中で盗難は発生頻度も高く、身近なリスクと考えられます。

補償範囲が複雑な部分もあり、補償の対象物が盗難された場所により補償の有無が変化し、同じ場所で盗難されても対象物によって補償の有無が変化します。保険会社や保険の代理店の担当者にしっかりと内容確認をして補償の漏れが無いように保険に加入することをお勧めします。

■火災保険や組立保険、建設工事保険を探している方へ、名古屋の損害保険代理店、保険ポイントへぜひご相談ください。保険専業のプロ代理店として弊社スタッフが的確にアドバイスさせていただきます。名古屋近隣であれば訪問対応できます。(弊社事務所は名古屋市中区の大須にございます。事前連絡いただければ来社対応も可能です)お気軽にお声掛けください。

TEL▶052-684-7638

メール▶info@hokenpoint.co.jp

お電話、メールどちらでもお待ちしております。