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地震保険ってほんとに必要?二重の住宅ローンに要注意

地震保険ってほんとに必要?二重の住宅ローンに要注意

住宅やマンションを購入されて、今後の為に火災保険を掛けるタイミングで迫られる選択肢。地震保険を付帯するのかどうか!問題。支払う保険料のインパクトとしては決して安くはないですが、のちのちのことを考えると必要だと感じてはいるものの、悩まれる方は多いかもしれません。今回は地震保険の必要性について解説していきます。

【目次】

1.生活再建には、まとまった資金が必要なので地震保険が役に立ちます

2.二重の住宅ローンの状態にならぬよう注意しましょう

3.今回のまとめ

 

生活再建には、まとまった資金が必要なので地震保険が役に立ちます

ひとたび地震による被害を受けると、壊れた家の建て直しや修繕、家財の買い替えや仮住まいの確保のための費用など、生活を再建するために、まとまった資金が必要となります。そのようなときに、生活再建資金が不足する可能性がある方は注意が必要です。

※生活再建に必要な資金の例

・家の建て直しや修繕の費用

・仮住まいのための費用

・家財の買い替え

特に生活再建資金が不足する可能性がある方は注意しましょう。

例えばこのような方、、

貯蓄残高が少ない方

家を購入してから日が浅く、頭金で貯蓄の大半を使ってしまった方や、新成人や新婚など新たな生活を始めたばかりでこれから貯蓄を始めていく方など

被災により収入が途絶えるもしくは急激に減収してしまう可能性がある方

勤め先や取引先が被災することで経営状態が悪化したり仕事がなくなったりして、収入が減ったり、なくなったりする可能性がある方など

不意の出費の資金調達がむずかしい方

年金生活者などの不意の出費の資金調達が難しい方など

上記はあくまで可能性の問題ですが、特に注意が必要なケースを想定しています。

二重の住宅ローンの状態にならぬよう注意しましょう

住宅ローンがまだ残っている方は、地震によって家が倒壊してしまうと、地震前の建物の住宅ローンと、建て直した建物の住宅ローンの2つのローンを抱えてしまう可能性があります。

特に戸建持ち家は再建費用が必要です

・建て直しや修繕に資金が必要

持ち家の場合、住まいの建て直しや修繕にまとまった資金が必要となるため、地震保険による補償の必要性も高いと考えられます。

・戸建て住宅は木造の割合が高め

戸建ての建物のうち、木造建物(木造+防火木造)が非常に多くを占めています。木造住宅は鉄骨やコンクリート住宅に比べると耐震性が低い場合が多く、地震による被害を受けやすいと推測できます。

また、建物が無事であったとしても、家財が大きな被害を受ける可能性があります。

新築住宅やマンションなど、比較的耐震性が高く全損の可能性が低い建物でも、家財は大きな被害を受ける可能性があります。損保協会が集計した東日本大震災の時の建物・家財別の保険金支払い状況によると、全損と半損の合計の支払い件数割合は、建物は約2割であるのに対し、家財は約5割にものぼりました。そのような際にも地震保険金は使用の用途を限定していないので、生活再建に大切な役目を果たします

・マンションの共用部分にも地震保険が重要です

マンション共用部分が地震により損傷した場合、復旧にはマンション住民間の合意形成が必要です。しかし地震保険に未加入、かつ修繕積立金も不足しているケースでは、修繕費の負担に関する住民間の合意形成ができず、なかなか修繕できないこともあります。

上記のようなケースでも保険金の使い道を限定していない地震保険に契約しておくと、地震保険金を住宅ローンの返済などに充てることができるため、住宅ローンの負担を軽減することができます。さらに建物の修繕などはもちろんのこと、当面の生活再建費用にも保険金を使えます。

■地震保険とは

地震保険で対象となるのは、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金をお支払いできます。

・ご存知ですか?地震による火災は、火災保険では対象外です

火災保険では、建物・家財の火災などによる損害を補償しています。しかし、地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。原因が地震によるものだからです。したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要となります。

・地震保険の対象は、建物と家財ですのでそれぞれに契約することで安心できます。

居住用の建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)が対象です。

住宅ローン利用者の方は、地震被害によって家を建て直すこととなった場合、それまで住んでいた家と新しく建て直す家のふたつの住宅ローンを抱えてしまうリスクがあります。被災後の住宅ローンの負担を軽減するために、地震保険が有効です。また、地震保険の保険金額は最大で火災保険金額の50%までの設定となるので、建物地震保険だけでは生活再建の費用として足りないこともあります。過去に発生した震災時でも家財への地震保険が役に立ったというケースも多くあります。家財への地震保険もぜひ検討してみてください。

※参考 一般社団法人日本損害保険協会 地震保険特設サイトhttps://www.jishin-hoken.jp/

今回のまとめ

今回ご紹介した地震保険についての内容で、いかに地震に被災した際の地震保険の必要性があるかを感じてもらえれば幸いです。保険は先に起こりうるリスクを事前に想定し、カバーしておくものですので、万一の際に不安を抱えることが無いよう備えるのがよいでしょう。保険料と相談しながら、最適な選択肢を選んでみてください。

 

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