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「法人会」が一体どのような理念や目標を持った団体なのか、また保険会社との関係性などいまいちわかりづらい点があるかもしれません。今回は法人会の成り立ちから大型保障保険が出来た過程に至るまでを解説していきます。

【目次】

１．法人会はどのような団体で何のために存在しているのか

２．大型保障保険なる経営者保険が生まれた背景とは

３．今回のまとめ

法人会はどのような団体で何のために存在しているのか

ひと言でいいますと、「法人会は税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」ということです。そして全国法人会総連合の定款では、「税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって我が国における適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、我が国各地における企業活動の活性化と社会の健全な発展に貢献することを目的とする」としており、これを達成するための事業活動を行っている公益団体ということになります。

法人会の組織とは

法人会の組織はひとつの団体というわけではなく、日本全国各地に単位法人会が４４０あり、都道県の連合会が４１あります。そしてそれらを束ねる組織として全国法人会総連合がります。また地域別の単位会の内訳としては、北海道に30単位会、東北地区に52単位会、関東信越地区に63単位会、東京、千葉、神奈川、山梨の首都圏地区に84単位会、北陸地区に15単位会、東海地区に48単位会、中国地区に50単位会、四国地区に26単位会、北部九州地区に31単位会、南九州地区に35単位会、沖縄地区に6単位会、合わせて全国440単位会とほとんどの地域に法人会が存在しています。また、この単位法人会の地域割りはほぼ税務署の管轄毎となっています。これは法人会がかつて公益法人制度改革以前に社団法人であり、その監督官庁が国税当局であったことから、各地の税務署による監督がしやすいということに由来しています。

法人会の成り立ちは東北から

法人会は、戦後の混乱期の徴税強化の時代に誕生しました。その頃の中には税務調査による更生の乱発が行われたこともあり、それに反発する人々が税務署に押し掛けるといった状況でした。そしてその時期の昭和21年11月、宮城県の石巻に法人会(設立当初は法人協会と称していた)が誕生しました。当時の石巻は日本全土が食糧難の中で漁業が繁栄しており、獲った魚があっという間に売れ事業者の収入は増加しました。それに対しての国税当局による徴税も熱があったようです。そこで納得できるきちんとした課税になるように、事業者を守らなければならないと考えた石巻の方々により法人会が作られ、団結して対応しようとしたことが始まりです。その後東北地方の各地に順次法人会が作られていきました。まとめますと法人会は自主的な団体として生まれたということです。法人会は国税当局との協力関係のもとで広がってきたものですが、その誕生のきっかけは不合理な徴税強化に対し市民・企業が団結して対抗するためでした。つまり法人会が誕生したのは国が仕事をしやすくするために創ったいわゆる管制の団体、御用団体ではないということです。

大型保障保険なる経営者保険が生まれた背景とは

現代でこそ経営者の保障として1億規模の保険をかけることはそれほど珍しくなくなりましたが、そこにも歴史があります。

大同生命、AIU(現AIG)による大型保障保険制度の導入

全法連では会員企業を守るための1億円という大型保障の保険制度ができないものか検討を始めました。中小企業では経営者の信用で取引が行われており、経営者が亡くなった場合には倒産や従業員の解雇などにつながり、経営が立ちいかなくなる不安が大きかったのです。全法連では、仮に経営者が亡くなったとしても1億円という多額の保険金があれば会社を存続でき、中小企業経営者の不安が除かれるのではないかと考えました。そして多くの保険会社に呼びかけました。しかし当時ではその常識では考えられない大きな保険金額であり、ほとんどの保険会社が難色を示しました。その中で、大同生命とAIU(現在のAIG損保)のみが、共同でそれぞれ生命保険で5千万円、損害保険で5千万円、保険金額の合計が1億円となる法人会専用の商品を提供し、全法連の呼びかけに応えました。これが今日まで続く法人会の福利厚生制度の誕生です。大同生命もAIUも当時としては半世紀も続く保険商品になると確信があったわけでもなく、まさに社運をかけた法人会との提携でした。またその頃の保険の税務上の扱いは会社が代表者を被保険者として支払った保険料は代表者への貸付金として処理され、会社の経費にはなりませんでしたが、これを会社の万一のための保険については経費(損金)にできるよう国税庁に訴え、その結果国税庁は、保険金を受け取った時点では会社の収益となるが、会社が支払う保険料は損金対応を認めると法人会向けに通達を出しました。今では多くの保険会社の商品も同じような税務上の処理ができるものがありますが、これは法人会が新たな扉を開いたと言えます。

今回のまとめ

今回の記事にて法人会が生まれたきっかけがご理解頂けたかと思います。企業側のスタンスに立ち税に対してのより良い知識が得られる法人会にご興味がある方はぜひお声がけください。また、法人会の福利厚生制度である経営者大型保障制度の成り立ちも深い意味があり、ベストセラー商品となった理由が確かにあると感じていただけたかもしれません。

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