お知らせ・コラム
男性育休促進、給付率引き上げへ
2023年6月政府は少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにしました。今後3年間の集中的な取り組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などをあげました。出生率の低下がもたらす影響や、政府の今後の施策、企業としての在り方について考えてみましょう。
【目次】
１．出生率の低下による国への影響
２．政府の少子化対策「2030年までがラストチャンス」
３. 今回のまとめ
出生率の低下による国への影響
2023年２月28日に発表された「人口動態統計速報」によれば、2022年の出生数は79万9,728人（前年比５.１％減）と過去最少で80万人を下回りました。これは1899年の統計開始以来はじめてのことで、国の推計よりも10年ほど早いと言われています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による影響が大きいともいわれていますが、このままのペースで少子化が進めば、経済規模縮小や労働力不足、社会保障制度はもちろん、国家財政の維持も厳しくなることが避けられないでしょう。
【出生率低下が国にもたらす３つの影響】
■人口減少による経済規模の縮小
出生率低下に伴う人口減少は、経済の需要と供給、両面において影響が出ます。まず、少子化によって労働力人口が減り、経済成長を支える要素のうちのひとつ、「労働投入」が減少。2010年代には米国の７割ほどの水準にあった一人当たりの実質GDP（国内総生産）は、2050年代には米国の６割程度まで低下するといわれています。人口減少が継続し生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となることが見込まれているのです。2050年代までには現役一世帯当たりの消費増加率が現在の半分程度まで落ちるとされてあり、人口と経済がマイナスの影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥るリスクが懸念されています。
■医療・福祉の労働力不足
出生率低下に伴う労働力人口の減少によって、いま以上に労働力不足が進み、頭を抱える企業も増えるでしょう。なかでも、高齢化が進む日本では、福祉や医療の需要増加に伴う人手不足が深刻な問題のひとつです。新型コロナウイルス感染症における医療従事者不足もいまなお解決していませんが、今後も慢性的な人手不足が続くことが予想されています。介護職においても、一般的に賃金や、体力面からほかの職業よりも人材を確保しにくいといわれており、こちらも今後の人手不足が深刻な問題です。
■現役世代への社会保障負担の増大
少子高齢化と聞いて、社会保険料の負担や将来もらえる年金について不安を抱えている人も少なくないでしょう。実際、1950年には、65歳以上１人を支える現役世代の人数が12.１人であったのに対し、少子高齢化により2020年では２.１人にまで減っています。今後高齢化が進み、2065年には、１.３人にまで減少することが予想されています。支える側と支えられる側の人口の偏りが大きくなることで、年金や医療、介護などの社会保障に関するアンバランスが一段と強まることが懸念されます。
政府の少子化対策、「2030年までがラストチャンス」
少子化、人口減少が急速に進む中、政府は「2030年までが人口減少に歯止めをかけるラストチャンス」だとして、「異次元の少子化対策」を打ち出すと明言しました。経済的支援の充実で若い人の所得を増やす、すべての子どものライフステージを切れ目なくサポートするなど子育て支援をさらに充実させていくようです。同プランの中では、男性の育休支援のさらなる促進化も盛り込まれており、育児休業給付率を現行の手取り8割相当から10割相当に引き上げるとしました。職場に気兼ねなく育児休業を取得できる環境を目指し、育児休業を支える体制整備を行う企業に助成措置も行う予定です。さらに育児期に手取り収入が減ることなく、男女ともに育児家事を分担できるように、短時間勤務をした場合の賃金低下を補う「育児時短給付制度」を創設し、2025年度から運用開始予定です。子育て中の、収入低下の不安、育児・家事の分担への不安、職場復帰への不安等をなるべくとりのぞき少子化に歯止めをかける狙いがあるものと思われます。
今回のまとめ
人生100年時代の到来を見据え、高齢者や子育て世代、子ども、現役世代まで広く安心を支えていくとして、政府は全世代型社会保障の構築を目指す「全世代型社会保障改革」を掲げています。不妊治療の保険適用や、待機児童解消、男性育児休業取得促進などがますます進むと思われます。企業施策においても育児休暇の促進、雇用のセーフティネットの充実は、人生設計をこれから考える若い世代のニーズにも即した企業像をアピールすることができます。また、長い人生の中で、働くことが難しくなる時期は出産や育児の時だけではありません。介護、自身のケガや病気など様々な原因が考えられます。どんなライフステージであっても働く皆様が安心して長く働けるように、ケガや病気による入院、ガン治療、またその間の所得補償などについては労災の上乗せ保険等で備えておくこともできます。公的給付金や助成金、企業独自の制度などと共にこういった保険商品をうまく活用し、より安心して働き続けていける会社をつくっていくことが、これからの時代には必要です。
株式会社保険ポイントは、損害保険、生命保険を取り扱う保険代理店です。
TEL＞052-684-7638
お電話、メールなど、お気軽にご相談ください。