お知らせ・コラム
自由診療と患者申出療養制度
医療保険やがん保険には入院時やがんに罹患した際にお金のことを心配せず、安心して治療に専念するために加入する、という方が多いと思います。医療保険やがん保険には様々な特約があり、それらを組み合わせて最適な補償を備えておくことが望ましくはありますが、「説明を聞いても分かりづらい」というものも多いのではないでしょうか。今回は、自由診療と患者申出療養について、あらためて情報を提供させていただきます。医療保険やがん保険への加入、補償内容見直しの際にお役立ていただければ幸いです。
【目次】
１．保険診療と保険外診療
２．患者申出療養
３．今回のまとめ
保険診療と保険外診療
自由診療とは「公的医療保険」が適用されない診療のことで、治療費は全額自己負担となります。自由診療の費用は医療機関と患者間での個別契約となるため診察内容や費用についての制限がありません。また、保険診療と保険外診療の併用（いわゆる混合診療）は原則禁止されているため、本来保険が適用される治療が含まれていたとしても全て自由診療として全額自己負担することになるのです。理由としては、混合診療が無制限に導入されれば患者の負担が不当に拡大するだけでなく、安全性や有効性など科学的根拠のない特殊な医療を助長するおそれがあるためです。保険診療との併用が認められている療養もあり、保険外併用療養費といいます。保険導入の為の評価を行う「評価療養」と保険導入を前提としない「選定療養」があり、わかりやすく説明すると、先進医療や保険診療等が「評価療養」、差額ベッド代や時間外診療等が「選定療養」となります。保険外併用療養費は自由診療とは異なり、料金を徴収する際の要件（料金の掲示等）を明確に定めています。
患者申出療養制度
先ほど述べたように、将来的に保険適用を目指す先進的な医療等については保険外併用療養費制度として、安全性・有効性等を確認するなどの一定のルールにより保険診療との併用が認められています。この保険外併用療養費制度に含まれているのが「患者申出療養制度」です。「日本では一般に使われていない海外の治療法を試したい」「治験の対象外となってしまったが同じ治療を受けたい」という方のために作られた制度で、患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものです。治療実施までの流れは以下のようになっています。
①患者からの申出
②主治医と相談
③臨床研究中核病院で計画（申出を元に中核病院と連携）
④国の会議で検討（計画書を元に検討）
⑤患者申出療養の実施（計画書の受理から6週間以内に結論・実施）
未承認薬などを治療で使う自由診療は全額自己負担となりますが、患者申出療養は保険給付の対象となるため自己負担額が軽減されます。患者申出療養は将来的に保険適用につなげるためのデータ、科学的根拠を集積することを目的としているため、患者からの申出を起点とすることからも先進医療とは異なります。保険外併用療養費制度であるため、未承認薬の費用などの保険適用されていない部分は原則自己負担となります。
≪治療費の自己負担額≫
・保険診療⇒3割負担（高額療養費制度により自己負担の上限あり）
・自由診療⇒全額自己負担
・先進医療⇒技術料は全額自己負担
※通常の保険診療と共通する診察・検査・投薬・入院等の部分は3割負担
・患者申出療養⇒保険適用されていない部分は原則自己負担
※通常の保険診療と共通する診察・検査・投薬・入院等の部分は3割負担
厚生労働省「患者申出療養パンフレット」（下記）にて詳細をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/moushideryouyou/pdf/moushideryouyou.pdf
今回のまとめ
日本の労働人口の約3人に1人は何らかの疾病を抱えながら働いています（厚生労働省「国民生活基礎調査」より）。また、東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」のアンケ－トでは「治療と仕事を両立するうえで困難だったこと」について3人に1人が治療費や収入減を挙げていることからも、入院や治療にはかなり費用がかかります。このような結果からも費用を心配することなく安心して入院・治療に専念できるだけでなく、収入を補填できる保険を選びたい、という方が増えています。少ない保険料で手厚い補償を受けられる「医療保険」や「がん保険」の中には、先進医療だけでなく、自由診療や患者申出診療にかかる費用まで補償可能なものがあります。
医療保険やがん保険を選ぶ際には、
・治療費だけでなく自己負担となる差額べッド代は補償されるのか
・がんに罹患した際に仕事と両立するため入院せずに治療を受けた場合も補償されるのか
・先進医療だけでなく患者申出療養、自由診療を選択した場合に補償が受けられるのか
についてもしっかり確認しておくことをお勧めします。以前のコラムでも触れていますが、医療保険やがん保険には「日額補償」や「実費補償」「一時金」などの補償があり、必要な補償を組み合わせることが出来ます。個人で備えるものだけでなく、従業員向けの福利厚生制度として会社で備えることができるものもございます。最新の医療保険やがん保険について詳しく知りたいという方は、お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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