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あらためて言うまでもなく企業にとっては交通事故を防止する取組は重要な課題だと言えます。その理由として4点、①企業の社会的責任(CSR)を果たすため②法令を遵守するため(コンプライアンス)③従業員を保護するため④損失を軽減するため、以上の理由が考えられます。今回は保険会社が取り組むリスクマネジメントを取り上げていきます。

【目次】

１．交通事故防止の実効性を高めるためのポイントとは

２．具体的な保険会社から受けられるサポートとは

３．今回のまとめ

交通事故防止の実効性を高めるためのポイントとは

企業にとって自動車のリスクマネジメントをおこなうことは重要な課題といえます。

その理由としては、

①企業の社会的責任(CSR※)を果たすため

企業がステークホルダー※の指示を得て、持続可能性を堅持し、健全に発展するためには、消費者保護、労働安全衛生、地域貢献等の様々な課題に取り組む必要があります。交通事故の防止は、まさにこのCSR活動の一環と言えるものであり企業競争力の観点からも重要なテーマです。

※ステークホルダーとは、顧客・株主・従業員・取引先・地域住民など企業と何らかの利害関係を有する主体を言います。

※CSRとはcorporate social responsibility （企業の社会的責任）の略語です。

②法令を遵守する（コンプライアンス）

企業活動は社会のルールを守って行わなければなりません。道路交通法などの法令を遵守して事故防止に努める必要があります。従業員が企業活動のため自動車を使用している際に事故が起きた場合は、企業自体も使用者として民事・刑事・行政上の法的な責任を負います。

③従業員を保護するために

従業員は、企業にとって不可欠な「財産」です。企業は従業員とその家族、そして自らのために、従業員が安全で健康に働ける職場を実現する責務を負っています。より安全で健康な職場づくりは、企業の発展の原動力にもつながります。

④損失を軽減するために

従業員が業務中に自動車事故を起こすと、企業にも修理費や治療費などの直接的な損失や、間接的な損失が発生します。保険でカバーできるのはそれらの損失の一部に限られており、安全への投資は結果的にコストの削減につながります。

具体的な保険会社から受けられるサポートとは

つぎに交通事故防止の実効性を高めるためのポイントをご紹介します。

ポイント①トップ層のリーダーシップのもと、全員が主体的に取り組むこと

事故防止は、経営トップ層が方針を明確にし、リーダーシップを発揮して主体的に関与することが極めて重要です。事故削減を実現した企業の多くが、その要因として「トップが毅然とした姿勢で交通安全を推進したこと」をあげています。

ポイント②自社に効果のある対策を実施すること

他社で成果をあげている対策をそのまま導入しても効果が高いとは限りません。自社の事故発生状況や対策の実施状況等、現状分析を行ったうえで、自社の組織・文化に適した効果のある対策を実施することが重要です。

ポイント③体制を整備し、役割を明確にすること

社内の責任関係を取り決め、指揮命令・報告等の流れを明確に定める必要があります。本社・事業所の役割、責任者を明確にしたうえで、事故防止対策を実施する必要があります。

ポイント④具体的な内容で指導すること

運転者に対し「事故を起こさないように」とアドバイスするだけでは、事故削減は実現できません。事故防止のポイントをできるだけ具体的に指導すること、および日常業務の中での意識づけと繰り返しの指導が大切です。

上記にあげたポイントにより交通事故防止の実効性を高めるために、各保険会社がサポートしてくださるサービスもございます。

下記は三井住友海上の例ですが、

・交通事故削減コンサルティング

実態把握をはじめ、安全管理体制・教育体制の強化に向け支援します。

〇総合コンサルティング（往訪型アドバイス）

〇ドライブレコーダーを活用したコンサルティング

〇運輸安全マネジメントに関するコンサルティング

〇ISO39001に関する情報提供・コンサルティング

・現状分析サポートサービス

事故発生傾向や運転傾向の確認、安全管理体制の確認を支援します。

〇企業自動車リスクマネジメント診断

〇事故傾向分析レポート

〇ドライブレコーダーを活用して安全運転管理を支援するプログラム

・交通安全サポートサービス

企業における対策実施のご支援をします

〇インターネットを活用した事故防止等のWEBセミナー

〇交通安全セミナー

・管理者向けセミナー

・運転者向けセミナー

〇危険予測訓練

・タブレット、スマートフォンを活用した危険予測訓練ツール「セーフティトレーナー」

・小集団による危険予測訓練

・動画ツールによる危険予測訓練

〇eラーニングシステム等を活用した事故防止教育

・パソコン上での個別の学習

・自己防止教育ツール

〇運転適性診断

・アクセスチェッカー

・DOCCS（WEB版・ペーパー版）

・ペーパーテスト

以上のように様々な支援がございます。また、上記とは別にスマートフォンを利用したサービスもあります。

〇FOURSAFETY~「ながら運転」防止支援サービス~

〇睡眠時無呼吸症候群（SAS）予兆チェックサービス

このような保険会社が提供する支援策を利用してみるのはいかがでしょうか。

今回のまとめ

保険会社が提供しているのは単に商品だけではなく、根本として防ぎようのある事故を減らしていくための様々な支援策がございます。毎年の保険更新の際や新規で保険検討される際はお見積りの内容や値段だけではなくこのような付帯してくるサポートも共に検討の材料とするのも良いかもしれません。

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