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自動車の新車価格が年々、値上がりを続けています。近年は新型車に自動ブレーキ機能の装着が義務付けられるなど、安全装置が充実するようになり先進の技術を車両に搭載するため新しいモデルが発売されると旧型に比べてと値上がりする傾向にあります。また、原油高や鋼材の世界的な値上がりや円安などの影響もあり値上げ幅も大きくなっています。中古の自動車価格に関しても、新車の納期が遅いことなどが影響して高値が続いています。上記のような情勢を受けて、自動車保険の特に車両保険について新しい特約が発売されましたのでご紹介していきたいと思います。また、ひき逃げ事故などの政府の保険事業などにもついても触れていきたいと思います。

【目次】

１．車両保険の新しい特約

２．ひき逃げ事故などの政府の保険事業

３．今回のまとめ

車両保険の新しい特約

☆時価や協定価格は年々下がる

例）新車価格２００万の保険の協定価格

上記の表は、新車価格が２００万円の車両の協定価格の推移になります。一年目は２００万円の車両に対して２００万円の保険をかけることが可能ですが、車の価値の値下がりと共に年数を重ねると保険価格も下がっていきます。５年目には半分近くに落ち込み、１０年後には新車価格の２０％以下の金額となってしまいます。被害事故で相手から弁償をしてもらうケースでも車の現在価値しか賠償金を受け取れない為、数年たった車を賠償金だけで新車に買い替えることは難しいです。さらに近年では、中古の車両価格や修理の部品代なども値上りをしている為、事故の際に中古車に買い替える事や満足な修理代を受け取る事も難しいケースも出てきています。そこで新しく発売された特約が車両全損時復旧費用特約と新車特約になります。

☆新車特約

車両保険付き契約にセットする事が出来ます。ただし満期日の属する月が初度登録(初度検査)年月の翌月から起算して６１カ月を超える場合は、車両保険金額が新車保険金額の５０％以上となる時に限りセットする事が出来ます。

・保険金をお支払いする場合

ご契約の車が、事故で新車保険金額の５０％以上の損害を受けた場合などに、新車保険金額を限度に車両保険金をお支払いします。

つまり２００万円の新車特約を付帯した契約で、１００万円以上の損害がでた場合は２００万円の保険金がお支払いされますので再度の新車購入費に充てることが出来ます。

☆車両全損時復旧費用特約

車両保険付き契約にセットすることが出来ます。ただし満期日の属する月の初度登録（初度検査）年月の翌月から起算して６１カ月を超え、かつ車両保険金額が新車保険価格の５０％未満の時に限りセットできます。

・保険金をお支払いする場合

ご契約のお車が全損となった場合に、車両金額の2倍に相当する額または車両金額に１００万円を加えた額のいずれか低い額を限度に車両保険金をお支払いします。

例）車両金額７５万円の車が全損したケース

車両価格７５万円×２＝１５０万円

例）車両価格１５０万円の車が全損したケース

車両価格１５０万円+１００万円=２５０万円

※さらに再取得時諸費用保険金などのおまけの保険金がお支払いとなるケースがございますが、保険会社により補償内容が異なるケースがございますので詳細は保険会社や代理店にご確認ください。

以下お支払いのイメージになります。

ひき逃げ事故などの政府の保険事業

日本国内で２０２０年の１年間に６８３０件のひき逃げ事故が発生しており、このうち約３割は当該年度中に加害者が検挙されてない実態にあります。

通常、自動車にひかれるなどの交通事故にあった場合などには、被害者救済の制度として加害者の自賠責保険や民間の自動車保険から治療費などが補償されます。ではもしも加害者が分からないひき逃げ事故にあってケガなどを負った場合はどうすればよいのでしょうか？

ここでは加害者の代わりに政府が立替払いをする政府の保険事業という制度について紹介します。

・政府の保険事業とは

政府の保険事業への請求にあたって覚えておきたいポイントは？

１．事故にあったらすぐに警察に届ける

請求の際には自動車安全センターが発行する人身事故証明書が必要になります。

ただしこの証明書は警察への届出がない事故については交付できず、また事故発生日から５年が経過すると原則交付されません

２．治療が終了したら速やかに請求

請求できる期間が限られています

３．請求の受付・相談は損害保険会社（共済組合）が窓口

損害保険会社が受付をしているかご確認のうえ請求を行って下さい。保険代理店では受付をしておりません

４．請求に必要な申請書書類はウェブサイトからも入手可能

詳しく知りたい方は「政府の保険事業のご案内」を検索してください。

今回のまとめ

最近は自動車保険も３年契約の契約が増えてきていますので、以前に比べると保険の見直しや補償内容を確認する機会も減ってきています。今回ご紹介した車両保険の特約に関しては、付帯している否かでかなり保険金のお支払額が増減します。他にも新しい特約がリリースされていますので満期更新時や車両入替の際には、すぐに前年同条件で決めてしまうのではなく、一度、補償内容の確認をしてみて下さい。

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