お知らせ・コラム
『女性活躍推進へ』FA制度による多様な働き方実現と損害保険による福利厚生での仕組みづくり
2016年に女性活躍推進法が施行されて以来、女性が活躍しやすい職場環境づくりに向けての動きが高まっています。女性は結婚や出産などで環境が変わると、仕事を一時中断しなければならず、それまでのキャリアを手放したり、仕事を退職してしまうケースも少なくありません。政府は、女性の活躍を応援している企業に「えるぼし」マーク、子育てを応援している企業に「くるみん」マークを付与するなど、働きやすい職場環境づくりを積極的に推進するよう促しています。ある企業では、女性活躍推進を通して、従業員のライフイベントに積極的に寄り添う取組みを行っています。みていきましょう。
【目次】
１． ある不動産会社が掲げる女性活躍推進制度とは
２．「挑戦」か「両立」か、従業員の選択をサポートする様々な制度
３．性別に関係なく誰もが働きやすい職場づくりへ
４．今回のまとめ
ある不動産会社が掲げる女性活躍推進制度とは
埼玉県で総合不動産業を営むＫ不動産株式会社では、2016年の法施行より女性活躍推進の取組みを始めました。「少子高齢化などの影響により、女性の力も積極的に活用しなければ企業としての成長は難しい」と判断し、男性中心の職場環境を見直して、誰もが誇りをもって働ける職場を目指しています。
翌年には、ダイバーシティ推進室を設置して様々な施策を展開した結果、女性社員の数が大幅に増えました。2016年と2020年を比較してみると、営業職は7人から85人へ、現場監督は4人から15人へ。さらに全社員に占める女性の割合は20％増えて3割に達しました。
「挑戦」か「両立」か、従業員の選択をサポートする様々な制度
では、Ｋ社はどのような取り組みを進めていったのでしょうか。
ポイントは「FA制度」と「職群選択制度」です。
FA制度は、同一職務に3年間従事した社員に対し、希望する職種や部署への移動を認める権利を付与するものです。担当業務をさらに極める異動や、異分野への挑戦などを可能としました。
職群選択制度では、社員が年１回自らのキャリアプランを考え、希望する職群を選択することができます。キャリアへの挑戦か、家庭やプライベートとの両立かによって希望する職群を変更することについて回数や頻度の制限はありません。２つの制度を組み合わせることで、多彩なキャリアプランや様々な働き方が可能になりました。
同社では、その他にも、下記のような制度があります。
育児期の社員を支える 時差、時短制度
「時短勤務」は1日の勤務時間を30分・60分・90分・120分の4段階で短縮できる育休からの復職前には所属する部署の上長が本人と面談をし、希望の働き方を本人のキャリアプランや家庭状況を鑑みながら相談にのります。
仕組みです。対象には妊娠中の社員も含まれます。育児期においては両制度の併用を認め、個々の状況に応じて仕事との両立を図りやすくしました。
※子供が小学校卒業するまで利用できる制度です。「時差勤務」は、出退勤時刻を定時よりも30分単位で2時間まで前後にスライドさせられる仕組みです。
不動産業でも一部部門で「完全週休2日制」を導入
一般に不動産業では、土日や夜間に顧客対応を行うことも少なくありません。
同社でも、多様な人材の活躍を進めるうえで課題となっていました。そこで新たに「法人営業部」として、主に用地取得を行う部門を設立しました。対企業の営業が主軸となるため、必然的に土日が休みとなり、定時退社も可能となりました。同部門には結婚や出産を機にＦA制度を利用して異動するケースも多く、仕事と家庭の両立しやすい働き方が、注目を集めています。
性別に関係なく誰もが働きやすい職場づくりへ
Ｋ不動産株式会社では2020年度から、社員向けイベントとして「ワーク・ライフ・バランスセミナー」をオンラインで開催しています。
「育児休業は誰でも取得できる」といった基本的な部分に関する啓発の他、社内独自のサポート制度やテレワークの説明なども行っています。男性でも育休を取れることをアピールするため、実際に育休を一か月取得した男性社員から「育休中に何をしたのか」「事前に職場内で引継ぎに関してどのような準備をしたのか」などについて話をしてもらう機会を設けました。
おりしも2021年6月3日、父親が子供の誕生後最大4週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が衆院本会議で可決しました。
今まで取得率が低く、制度として形骸化しがちだった男性の産休・育休の取得を、国が強く後押しするかたちになり、今後制度を導入している企業でもさらに取得率はアップするものとみられます。
女性だけでなく、男性も育児や介護などで働き方を選択し、休みをとることができるよう、性別に関係なく誰もが働きやすい職場づくりをしていくことが大切です。
今回のまとめ
今回は企業における女性活躍推進についてお話をしてきましたが、広義の意味では「性別に関わらず誰もが働きやすい社会」を目指していくべきでしょう。従業員が企業で長く働いていく中で、育児や介護などはもちろんのこと、仕事中のケガや、病気による入院、またがんにより長期の治療が必要な場合も出てくるでしょう。従業員のライフイベントに柔軟な対応ができる体制を整えるとともに、労災の上乗せ保険などで突然のケガや病気、それに伴う収入不安に企業として対応できる仕組みづくりをしていくことが大切です。
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