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健康経営への関心の高まりとともに、経済産業省では健康長寿社会の実現に向けた取組の１つとして、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進するため、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始し、平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営してきました。健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定申請期間は令和5年8月21日～令和5年10月20日とすでに始まっております。弊社でも取り組む健康経営優良法人について取り上げていきます。

【目次】

１．「健康経営銘柄2024・健康経営優良法人2024」今年度の主な変更ポイントとは

２．健康経営優良法人認定制度のまとめと弊社で取り組む実施内容について

３．今回のまとめ

「健康経営銘柄2024・健康経営優良法人2024」今年度の主な変更ポイントとは

8/21からすでに申請スタートしている健康経営優良法人認定制度ですが、今年度調査の主な変更ポイントは①情報開示の促進②社会課題への対応③健康経営の国際展開です。また、中小規模法人の取組促進に向けて、本年度からブライト500申請企業に対して、各項目の取り組み状況を偏差値で表したフィードバックを行います。

■令和5年度調査のポイントとは

令和5年度は主に以下の点について変更となりました。

①情報開示の促進

人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえつつ、健康経営の質の向上を図るため、特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示を評価対象とし、さらに、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について問う設問を追加しました。

②社会課題への対応

子育てや親の介護、女性特有の健康課題等による従業員の心身の負担が社会的な課題となっていることを踏まえ、従業員の業務パフォーマンスを最大化し、組織の活力を高めるため、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問を新たに追加します。

③健康経営の国際展開

健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外駐在員や現地法人の健康促進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問を追加します。(評価には用いない)

健康経営優良法人認定制度のまとめと弊社で取り組む実施内容について

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

■健康経営銘柄2023と健康経営優良法人2023について

2023年3月8日に発表されて「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)に2676法人が、中小規模法人部門に14012法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加する)が、日本健康会議により認定されました。弊社保険ポイントも中小規模法人部門として認定されています。

■中小規模法人部門　認定申請料

15,000円(税込16,500円)/件

■中小規模法人部門　スケジュール

2023/8/21(月)～2023/10/20(金)17時締切

■弊社で取り組む健康経営の実施内容について

弊社で行う健康経営の実施内容について紹介いたします。

◇健康宣言について

社員とその家族の健康増進に積極的に取り組みます。

今年度の目標

・法令遵守

・社員の健診受診率100％

・健康サポート(特定保健指導)の実施率100%

・名古屋健康マイレージに参加

・社内月例会にて健康テーマの情報提供

・受診勧奨の取り組み

・病気の治療と仕事の両立支援

・食生活の改善

・メンタルヘルス不調者への対応

・会社で健診予約を行い受診促進

・社内における相談窓口の設置

また、弊社ではなごや健康マイレージにも参加しております。

◇なごや健康マイレージについて

健康づくりに取り組んで健康マイレージ(ポイント)をためると、県内の協力店でさまざまなサービスが受けられる「あいち健康づくり応援カードMyCa(まいか)」がもらえます。

個々に健康目標を設定し、ポイントをためる仕組みです。

◇従業員の喫煙率低下にチャレンジ

現状、社内の喫煙率は33%となります。(2020年8月から一人禁煙達成！)2020年8月から禁煙外来に通って禁煙を成功させた方がいます。喫煙に対してのネガティブ情報の共有。金銭面健康面でのデメリットの話題を社内で討論することで減煙意識を上げてまいります。

以上が弊社の主な取組内容となります。

今回のまとめ

弊社でも申請する「健康経営優良法人2024」ですが、弊社の健康宣言にございます各種相談窓口の設置やメンタルヘルスカウンセリングの提供については、加入している労災の上乗せ保険の付帯サービスを利用しています。これらの付帯サービスも自社の社外相談窓口として有効活用することで、より一層の健康経営の手助けとなってくれそうです。毎年健康経営について考えることが新たな社内の健康取組チャレンジのきっかけとなるかもしれません。

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