名古屋市の損害保険・生命保険代理店なら保険ポイント「お知らせ・コラム」ページ

『税』の分野を中心に活動する法人会ですが、全国各地に広がっており地域に密着した活動をしています。また各種研修会、会報やセミナーを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。今回はこの法人会に加入するメリットと保険についても取り上げていきます。

【目次】

１．法人会の組織や理念・行動規範とは

２．法人会に加入するメリットと損害保険の関係

３．今回のまとめ

法人会の組織や理念・行動規範とは

昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。しかし、当時の社会経済状態では、経営者が難解な税法を理解して自主申告できるか危惧されていました。このため申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。

新しい「公益法人」としての法人会

法人会は長い期間、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織を目指し全国各地でも統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生し、全国法人会総連合も平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することにより法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨いて自らの裾野を広げることも可能です。

法人会の組織とは

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

理念・行動規範とは

理念

法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である

行動規範

【税のオピニオンリーダーとしての責務】

①法人会は、税に対する第一人者として、租税の理解に努めます

②法人会は、企業とりわけ中小企業の立場から望ましい税制・財政のあり方について調査研究を行い、提言します。

③法人会は、税に関する研修会等を通じ、納税意識の高揚と税知識の普及啓蒙を図ります

【企業の発展を支援するものとしての責務】

④法人会は、研修活動・情報提供を通じて、企業の健全な発展を支援します

⑤法人会は、会員相互の交流・情報交換を促進して、企業価値の向上を支援します

⑥法人会は、税制提言等の活動を通じて、企業の事業継続を支援します

【地域の振興に寄与するものとしての責務】

⑦法人会は、社会貢献活動を通じて、地域の振興に寄与します

⑧法人会は、地域の未来を担う人材の育成を支援します

⑨法人会は、税制提言等の活動を通じて、地域の人々が安心して暮らせる社会づくりに貢献します

【法人会会員としての責務】

⑩法人会会員は、税や経営の研修、地域企業との交流を通じて事故研鑽を図り、企業価値の向上に努めます

⑪法人会会員は、企業経営者としての責務を自覚し、納税面や雇用面で国や地域に貢献できるよう努めます

⑫法人会会員は、地域社会の一員としての自覚を持ち、社会貢献活動等法人会の活動に積極的に参画します

【法人会役員としての責務】

⑬法人会役員は、公益活動を担う団体の役員としての誇りと自覚を持ち、会員から信頼されるよう行動します

⑭法人会役員は、自らの職務を充分理解し、地域や会員企業に貢献できるよう事業運営に努めます

⑮法人会役員は、法人会や地域の活性・発展のための先導的役割を果たすとともに、次代を担う人材の育成・登用に努めます

※法人会HP一部抜粋

https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/about/index.html

法人会に加入するメリットと損害保険の関係

では次に法人会に加入するメリットと損害保険の関係をみていきましょう。

メリット①    正しい税知識と経営ノウハウを身に着けられる。

メリット②    異業種の事業者との交流が出来る

メリット③    税理士・社会労務士・著名人など各分野の専門家の講演等が受けられる

メリット④    社会貢献活動ができる

メリット⑤    福利厚生の充実

メリット⑥    ETCカード・高速料金の大幅割引

メリット⑦    情報収集に役立つ情報誌の提供

メリット⑧    インターネットセミナーの無料視聴サービス

法人会の福利厚生制度について（経営者大型総合保障制度）

法人会の福利厚生制度は約50年前、会員企業の大半を占める中小企業の「経営の安定化」と「経営者を守る」ことを目的に創設されました。さまざまなリスクをカバーする法人会独自の制度として選ばれています。

〇もしもの時の企業防衛に　経営者大型総合補償制度

経営者や従業員の病気、事故による死亡・高度障害・入院・通院等を国内外を問わず保障する法人会独自の制度です。

〇企業の様々なリスクに備えて　ビジネスガード

企業のさまざまなリスクをサポートする「ハイパー任意労災」をはじめ「個人情報漏洩対策プラン」、「地震対策プラン」等をご用意しています。

〇個人向け　がん、入院などに備えて

法人会がん保険制度、法人会医療保険制度、個人のための保障制度

今回のまとめ

昭和21年（1946年）の創設以来、法人会は国の根幹とも言える「税」の分野を中心とした様々な活動を全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してきました。またその中の福利厚生である各保険制度では、独自性と団体割引の観点から多くの企業様に選ばれています。法人会会費は企業の資本金に応じて、また各地域の法人会によって定められています。費用と受けられるメリットを比較しながら検討してみてください。

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