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一昔前までは６０，もしくは65歳で多くの人が定年。その後は会社からもらった退職金でのんびり余生を過ごす・・・なんて時代もありましたが、人生100年と言われる今、生活の為だけでなく「生きがい」「やりがい」を求めて、働き続けたいと願う高齢者も多いようです。そのような願いを持つ方々に、政府や企業はどのような就労支援を行うことができるでしょうか。みていきましょう。

【目次】

1.人材不足待ったなし、高齢者の労働力は貴重な戦力

2.早い段階から65歳以降のキャリアプランを

3.高齢者雇用はケガや病気に注意

4.今回のまとめ

人材不足待ったなし、高齢者の労働力は貴重な戦力

従業員に65歳以降の働き方を選択する取り組みを支援し、就労調整できるような仕組みの改革を、と日本商工会議所と東京商工会議所がタッグを組み政府に対する提言をとりまとめました。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして制度の見直しや撤廃を求めていくようです。65歳以上も継続雇用するには、40代～50代の段階から、将来受給可能な年金額を企業が説明し、個人にあった労働時間など働き方の選択肢を提案しておくことが有効だとしています。さらに、提言の中で働く意欲や能力を持つ高齢者・女性などの就業を制約する要因を解消し、労働力の確保につなげるべきとしています。特に中小企業では、技術や経験を持つ従業員を定年後も継続雇用するケースが多く、年金の受給が可能な65歳以上の高齢者にも働き続けてもらうことを期待する傾向にあるとしています。一方で従業員に働く意欲があっても、年金受給の減少を避けるために就業継続を希望しないケースがあるとの声が寄せられているとしました。在職老齢年金制度の見直しに向けた議論が進めるよう政府に求めていくようです。

早い段階から、65歳以降のキャリアプランを

高齢者の就業促進には、早い段階から定年後の働き方の選択肢を従業員に個別に提案しておくことが有効としています。４０－５０歳代の従業員に対し、将来の収入と受給可能な年金の金額を説明し、勤務頻度や時間など65歳以降に働きながら年金を受給するためのライフプランを策定するための取り組みが必要です。策定にあたっては、社労士やファイナンシャルプランナーへの期待が大きいとし、企業が活用できるような専門家リストの公表や、個別相談窓口の設置によって支援を強力に展開すべきだとしました。また、就労調整の要因として「年収の壁」の解消の必要性も強調しました。2023年10月に厚生労働省が発表した「年収の壁、支援強化パッケージ」など解消を図る動きはみられるものの、賃上げを前提とした短期的な政策にとどまっていると指摘しています。中長期的な対策として被用者保険適用基準や、被扶養者認定基準の明確化や制度の在り方そのものを見直すべきだとしています。

高齢者雇用はケガや病気に注意！

定年制の伸長などにより60歳以上の高年齢労働者の割合は実際年々増加しており、総務省の調査によると、令和４年には18.2％となりました。それに伴い労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合も増えており、昨年は過去最多の3万6370人で労働災害全体の4分の１をこえる数字となっています。労働災害発生率は、若年層に比べ高年齢層で高くなっています。30代に比べて男性で2倍、女性では約3倍発生しやすくケガが重症化しやすく、休業見込み期間が長期化する傾向があります。被災しやすい理由の一つに身体機能の低下が挙げられます。平衡感覚、聴力、視力、筋力の大幅な低下により、若い時と同じ感覚で仕事をしようとすると、例えば重いものを持ち上げた時に腰を痛める、バランスを崩して転倒、段差につまずくなどといった労働災害が起こりやすくなります。事業者にも従業員にも安全配慮への危機感をもつことが必要です。自分では「まだまだ身体を動かせる」と思っていても、自己認識よりも体が動いていないと事故のリスクは高まります。健康診断や身体機能テストを通じて体の状況を把握し、事業者は体力にあった作業に従事させるとともに、高年齢労働者自身も身体機能の維持向上に取り組むことが望ましいといえます。

【事業者に求められる取り組み】

①安全衛生管理体制の確立等

経営者自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労働者の身体機能低下等による労働災害についてのリスクアセスメントを実施

②職場環境の改善

照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等身体機能の低下を補う設備の導入、勤務形態の工夫、ゆとりのある作業スピード等高年齢者の特性を考慮した作業管理を実施

③高年齢労働者の健康や体力の把握

健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて安全と健康の点で適合する業務をマッチングすると共に集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む

④安全衛生教育

時間をかけ写真や図、映像等文字以外の情報も活用した教育を実施するとともに、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には特に丁寧な教育訓練を実施

今回のまとめ

熟練者に長く働いてもらうことは、会社にとってメリットでもありますが、従業員の高齢化に伴い自社での工夫でケガや事故を防ぐ取組みをしていくことが重要です。高齢の従業員はケガや病気のリスクも高いため、万が一に備えて労災の上乗せ保険に加入しておくこともリスクヘッジにつながります。誰もが安心して長く働ける会社作りをしたい、という方は一度お近くの保険代理店までご相談ください。

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