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海外出張、海外派遣での事故と労災
テレビ会議やウェブツールの導入により、社内会議にまつわる国内出張は減少傾向にあるようです。一方で、コロナ禍が落ち着いた今、海外出張は徐々に増えてきているそうです。社員を海外に出張させたり、海外の支店や現地の企業に派遣する場合で、もしも事故にあったり、ケガをしたときに、国内と同じように労災保険はつかえるのでしょうか？
【目次】
１．海外での仕事中のケガに労災は使えるのか？
２．労災認定基準はどうなっているの？
３．今回のまとめ
海外での仕事中のケガに労災は使えるのか？
海外での就労は、大きく区分すると「海外出張」と「海外派遣」の２パターンになります。それぞれ海外での労災保険の適用はどうなるのか、詳しく確認していきたいと思います。
【海外出張の場合】
出張とは、ある特定の業務を行うために通常の勤務場所を一時的に離れて、指示された現場に出かけることです。人事異動による転勤とは異なり、労働契約の内容を変更するものではありません。出張中、出張の行程においては総じて会社の支配下にあると考えられています。よって、出張中（往復途中を含む）の事故やケガは、原則として業務遂行性（社員が労働関係のもとにあった場合に起きた災害であること）が認められるため、労災保険の適用対象となります。海外出張は、業務に従事する場所が一時的に海外にあるだけです。国内出張と同じように会社の指揮命令下にあります。したがって、海外出張者について何ら特別の手続きは必要なく、（所属する）国内の事業所の労災保険によって処理されることになります。なお、海外出張の例をあげると、商談や技術・仕様などの打ち合わせ、市場調査・会議・視察・見学、アフターサービス、現地での突発的なトラブルシューティング、技術習得などのために海外に赴くケースなどがこれに該当します。
【海外派遣の場合】
海外派遣では、社員は海外支店への転勤や、現地の企業への出向によって、海外事業所の指揮監督のもとで働くことになります。労災保険は属地主義をとり、日本国内の事業だけに適用されるのが原則です。ですが、海外では業務災害に対する補償が十分とはいえない背景があるため、海外派遣者として労災保険に特別加入することができます。海外派遣者として特別加入をすることができるのは、下記のいずれかに該当する場合です。
- 日本国内の事業主から、海外で行われる事業に社員として派遣される人
- 海外の中小企業に代表者等として派遣される人
- 独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する人
なお、現地採用の場合は、国内の事業からの派遣ではないため、労災保険に特別加入することはできません。
労災認定基準はどうなっているの？
海外派遣中の事故やケガが労災保険の対象となる業務災害であるかどうかの認定は、国内の社員と同様の考え方（いわゆる「業務起因性」～業務と傷病等の間に一定の因果関係があるかどうか？～と「業務遂行性」～社員が労働関係のもとにあった場合に起きた災害であるかどうか？～が必要）で行われることになっています。海外派遣者の特別加入は、通常の国内の労災保険とは異なり、海外派遣者の個人名の登録が必要です。よって、海外派遣者を帰国させ、後任者をかわりに派遣したときは、対象となる海外派遣者の異動の手続きを行う必要があります。これをうっかり忘れて怠ると、加入漏れの扱いとなってしまいます。労災保険が適用されなくなるため、注意しなければなりません。以上をまとめると、海外出張の場合は当然に労災保険が適用され、海外派遣の場合では特別加入制度に入らなければ労災保険は適用されません。海外出張にあたるのか、海外派遣にあたるのかの判断のポイントは、社員が日本国内の会社の指揮命令によって業務を行っているのか、それとも海外の会社の指揮命令によるものなのか、ということです。
今回のまとめ
海外出張が徐々に再開されてきた今、現地へ行かせる社員への補償は手厚く準備しておきたいものです。特に新興国、途上国ではインフラの整備が不十分、交通量が多く交通マナーや治安も悪く、ケガや死亡事故につながりやすい場合があります。保険会社では、海外出張、駐在の方のおケガやご病気、長期滞在ならではのトラブル（住居内の家財や身の回りの盗難、破損、借家の火災による賠償責任）などに手厚い保障のできる海外出張の方や駐在の方向けの保険もございます。こういった保険では一般的にトラブル時のサポート体制も充実しており、海外で言葉などが通じにくい中でも、日本語での24時間アシスタントサービスが利用可能であったり、トラブル時の大きな安心へとつながります。労災保険への知見と同様に、こういった商品を活用することで、安心して現地にてビジネス活動をしていただくお手伝いをすることが可能です。
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