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最近よく耳にする「ダイバーシティ」という言葉。日本語にすると「多様性」「相違」などと訳されます。ビジネス分野においては人材の個々の特性を生かし、それぞれの能力が最大限に発揮される機会を提供することで、価値創造につなげていくことを「ダイバーシティ」経営であるとしています。私達がもつ様々な違い、（性別、年齢、身体能力、国籍、言語、価値観、性自認）は、時に大きなイノベーションを生み出します。今後の企業経営にはどのようなことが求められているのでしょうか。

【目次】

１．なぜ今ダイバーシティ経営が求められるのか

２．運輸業界に一石投じたある会社の取り組み

３．ダイバーシティ経営の課題

４．今回のまとめ

ダイバーシティ経営が求められる３つの理由

ダイバーシティ経営が求められる背景には以下のようなことが考えられます。

【理由１】市場のグローバル化

近年グローバル化の進展で、国外の企業との競争も激化しており、外部環境の変化スピードも増しています。今までの日本企業や社会における「あうんの呼吸」「忖度」「出る杭は打たれる」という特徴は、結束力が強く物事がまとまりやすいというメリットはありますが、排他性が高く自由な発想や行動が生まれづらくもあります。日本企業のこういった体制を変えて自由で革新的なイノベーションが求められているといえます。

【理由２】顧客ニーズの多様化

人々のライフスタイルは目まぐるしく変わり、消費行動やニーズも細分化されています。そうした環境のなかで、人々に広く支持されるもしくは一定層に深く刺さる商品やサービスを提供していく必要があります。

【理由３】少子高齢化

日本は少子高齢化の進行が早く、すでに従来の男性中心、フルタイム勤務前提の労働条件では人材不足を補うことはできません。女性、シニア、障がいをもつ人など、多様な人が多様な働き方ができる体制を整えることが求められます。

運輸業界に一石投じたある会社の取り組み

ここではある中小系運輸会社の取り組みをご紹介します。同社は法人向けの輸送サービスと個人向けの遺品・生前整理や引っ越しなどをてがけています。ダイバーシティ経営は2011年、運輸業界では少なかった女性の雇用を積極化したことから始まります。背景には運輸業界における健康起因事故が問題視され、従業員の心身の健康無くして安全と事業の発展はないと認識したところにあります。社長は「食育や身体の整え方など、女性の視点を活かしたいと考えた」と後に語ります。勤務時間や日程などフレキシブルな働き方を提案。採用した女性社員には「健康経営、安全管理、ダイバーシティ推進」など重要な役割を任せ、週三日勤務であっても管理職に登用し、今では社内の女性比率は3割ほどに高まりました。その後も外国人、障害者、高齢者、ＬＧＢＴＱ、などの雇用もすすめています。人材の多様性は業績にもよい影響を及ぼしており、遺品整理、生前整理、引っ越しサービスでは、「自分と同じくらいの年齢のスタッフや女性スタッフがいることで相談しやすい」との顧客の反応につながりました。最近ではＬＧＢＴＱのお客様からの依頼もふえているとのこと。さらに「仕事と同じくらい自分の生活も楽しむべし」と、社員が挑戦したい趣味や勉強を金銭面でサポートする「応援企画」を定期的に開催。企画書を提出し選考をパスした従業員に3万～１０万円を付与するもので、従業員のプライベートの充実やエンゲージメントの向上につなげる他、社内報にその活動報告を載せることで社員同士のコミュニケーションの活性化にも寄与しているとのことです。

ダイバーシティ経営の課題

ダイバーシティは企業に競争力を高めるメリットをもたらしますが、いいことづくめではありません。多様性を孕む異質性の高いチームでは職場での軋轢や誤解が生じやすくなります。ダイバーシティの課題のひとつは、あらゆる異質な要素がトラブルの原因となり、摩擦や葛藤を引き起こすことです。ゆえに、単に多種多様な人材を採用するだけでは、かえってデメリットが生じ、その結果、チームの生産性やパフォーマンスが低下してしまうのです。実際、「異質なチームであるだけでは高い生産性や仕事の質は約束されない」という調査結果が報告されています。重要なのは、制度を充実させ多様な人材を「採用・定着」させるだけでなく、全社員の態度と行動にダイバーシティの尊重を反映させ、様々な違いを「受容する企業風土」を築くことです。そのためは全社員のダイバーシティへの正しい理解と適切な行動を促進する教育や意識改革が不可欠となるのです。

今回のまとめ

100の企業があれば、100通りのダイバーシティ推進のかたちがあります。自社がどうありたいのかを明確に描き、実現のために必要な人材獲得、組織づくりに動くことが、ダイバーシティ経営の第一歩です。また多種多様な人々を雇入れる際に働きやすさ、福利厚生制度の充実は、求職者への大きな訴求ポイントとなります。民間の保険の中には労災の上乗せ保障として従業員のケガや病気に備えられるものがあります。また、多種多様な人間を雇うことは潜在的な雇用リスクにもつながるので、そういった面での補償もそなえておくとよいでしょう。制度面を整えながら、自社なりのダイバーシティへの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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