お知らせ・コラム
デ－タで見る自然災害と保険
大規模な地震や台風・豪雨など、自然災害による被害は年々目に見えて増加しています。災害への備えについては大きな被害が全国各地で起こる度に取り上げられていますが、実際に被害に遭わない限り「対岸の火事」だと捉えているという方がなくならないのも事実です。今回は一般社団法人日本損害保険協会の様々なデータから損害保険の必要性について改めて触れていきたいと思います。
【目次】
１．保険金支払金額からみる自然災害
２．企業の災害対策
３．今回のまとめ
保険金支払金額からみる自然災害
一般社団法人日本損害保険協会は、わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的とし、
・損害保険の普及啓発及び理解促進
・損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決
・損害保険業の業務品質の向上
・損害保険業の基盤整備
・事故、災害及び犯罪の防止又は軽減
・損害保険業に関する研修、試験及び認定等
といった事業を行っており、29社の損害保険会社（2021年7月現在）が会員となり2017年に創立100周年を迎えています。公表されている様々なデ－タの中から、近年の風水害等並びに地震保険の支払い状況（支払金額上位5位まで）を見てみましょう。
≪過去の主な風水害等による保険金の支払い≫
一般社団法人 日本損害保険協会調べ（2022 年3 月末現在)
①災害名 : 平成30年 台風21号
地域 : 大阪・京都・兵庫等
支払件数 : 857,284件
支払金額 : 10兆678億円
②災害名 : 令和元年台風19号（令和元年東日本台風）
地域 : 東日本中心
支払件数 : 295,186件
支払金額 : 5,826億円
③災害名 : 平成3年 台風19号
地域 : 全国
支払件数 : 607,324件
支払保険金 : 5,680億円
④災害名 : 令和元年台風15号（令和元年房総半島台風）
地域 : 関東中心
支払件数 : 383,585件
支払保険金 : 4,656億円
⑤災害名 : 平成16年 台風18号
地域 : 全国
支払件数 : 427,954件
支払保険金 : 3,874億円
≪地震再保険金支払い状況≫
日本地震再保険株式会社調べ（2022年3月現在）
①地震名 : 平成23年東北地方太平洋沖地震
発生日 : 2011年3月11日
マグニチュード : 9.0
支払契約件数 : 825,637件
支払再保険金 : 1兆2,891億円
②地震名 : 平成28年熊本地震
発生日 : 2016年4月14日
マグニチュード : 7.3
支払契約件数 : 215,208件
支払再保険金 : 3,906億円
③地震名 : 福島県沖を震源とする地震
発生日 : 2021年2月13日
マグニチュード : 7.3
支払契約件数 : 239,599件
支払再保険金 : 2,468億円
④地震名 : 大阪府北部を震源とする地震
支払再保険金 : 1,242億円
⑤地震名 : 平成7年兵庫県南部地震
発生日 : 1995年1月17日
マグニチュード : 7.3
支払契約件数 : 65,427件
支払再保険金 : 783億円
件数・金額ともに相当な被害がでていることがデ－タからもお分かりいただけるのではないでしょうか。
企業の災害対策
地震保険は「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険する」ことにより成り立っています。地震保険の対象は居住用の建物と家財で、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。火災保険に加入していても、地震保険を付帯していない場合は地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。その為、工場・事務所専用の建物など住居として使用されない建物や設備、什器・備品、商品等の地震や噴火、津波による損害には企業財産保険のオプションで備える必要があります。
火災保険に加入していても地震による火災が対象外となるように、暴風雨や豪雨による土砂崩れや落石による損害も水災を付帯していないと補償されません。既に経験されている方もいらっしゃると思いますが、都市部においても内水による浸水（下水道の雨水排水能力を超える降雨により、雨を河川等の公共の水域に放流できない場合に発生する浸水）は発生しているため、高台だから、河川の近くではないからといって被害がないと言い切ることはできません。災害等により企業が所有する建物や設備什器・商品などの企業財産が被る直接的な損害を補償するのは財物の損害補償ですが、営業を継続させるためには運転資金も必要です。近年、事業者の財産が被る直接損害だけでなく利益損失や営業継続に要する費用といった間接損害への備えが注目されています。では事業継続のための資金調達手段である「利益損失補償」とはどのようなものなのでしょうか？保険会社により取扱いの有無や補償内容は異なりますが、「利益損失補償」には休業日数に応じて保険金が支払われる「休業損失（損害）補償」と減少した利益分を補償する「利益損失補償」があります。
≪休業損失(日額)補償≫
保険の対象となる店舗や事務所、作業所などが損害を受けた結果、被保険者に生じた休業損失等が休業損失日額保険金として支払われる
≪利益損失補償≫
保険の対象となる店舗や工場などが損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた利益損失分が利益保険金として支払われる
いざという時に役立つ備えとして、財物の補償だけでなく利益補償の必要性についても今一度検討していく必要がありそうですね。
今回のまとめ
間接損害の補償や地震・噴火よる火災や損壊、津波に備えるためのオプションは全ての保険会社で備えられるわけではなく、付帯するための条件もあります。また、店舗や工場で火災が発生した場合、火元に「重大な過失」がある場合は「失火法」が適用されません。法人は個人よりも「重大な過失」が厳しく問われる傾向があり、失火法が適用されずに賠償責任が発生する可能性が高くなっています。このような場合は、賠償責任保険に加入していないと補償されません。地震対策や利益損失補償・重過失による賠償責任について気になる方は、お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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