お知らせ・コラム
建設業の法制化「墜落防止強化へ」
厚生労働省有識者会議では、建設業における墜落、転落災害防止対策の強化に関する報告書をとりまとめました。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業をすすめた結果死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者があらかじめ足場の点検実施者を指名するように法令で明確化すべきとしました。屋根や屋上からの墜落防止に向け、厚生労働省のマニュアルを見直し、木造家屋建築工事における最新の墜落、転落防止対策や、増加する脚立、はしごからの墜落防止対策なども盛り込む予定です。
【目次】
１．こんなに多い、墜落、転落事故
２．法令上明確化図る動きか
３．あなたの現場ではできていますか？チェックリスト
４．今回のまとめ
こんなに多い、墜落、転落事故
建設業において、事故原因のもっとも大きな割合を占めるのは「転落・転倒」というごくありふれたものです。これだけであれば他の業種であっても、同じような転倒事故はあるため、飛び抜けて建設業の死亡事故が多い理由には近づけません。建設業労働災害防止協会によると、近年でも全産業の死者数802名に対して、建設業は258名と32％以上を占めています。傷災害の枠で見れば、墜落・転落・転倒という項目は合計約45.3%と非常に高い数値であることが分かります。転落事故等によって怪我をする労働者の方々が1年間で約6,400名。実に1日に17.6もの方々が怪我、または死傷事故に合っているのです。もちろん、この中には様々な理由があると考えられるため、一概に言い切れるものではありませんが、建設業の作業というのは他の業種に比べて、圧倒的にリスクが高いことは数値から判断出来るということになります。
法令上明確化図る動きか
災害発生状況をふまえ、実務者会合では、墜落箇所、作業内容別等に対策強化の在り方を提示、足場で作業中の災害防止に向けては労働安全衛生規則で事業者に実施を義務付けている「作業開始前点検」「組立後点検」のそれぞれについて事業者が点検実施者をあらかじめ指名することを法令上明確化すべきとしました。足場の点検を行わず手すり・中さんの未設置や取り外した状態で作業をすすめた結果、死亡災害が発生するケースもあります。厚労省の「足場からの墜落、転落災害防止総合対策推進要綱」で示している点検実施者の指名を法令での規制に格上げすることで、点検の確実な実施を促していく狙いです。指名方法については、書面のほか、朝礼での口頭指名、メール、電話などの柔軟な対応を認めていく予定です。組立後点検の場合は点検結果と共に実施者の氏名を記録・保存するよう法令で定めます。屋根などからの墜落防止の観点では厚労省の作業標準マニュアルを見直し、各作業に共通する対策に加え、作業ごとの対策を新たに盛り込む予定です。また、木造家屋建築工事における最新の対策やはしご・脚立からの墜落防止対策、低所からの墜落防止対策についてもまとめていくようです。
あなたの現場ではできていますか？チェックリスト
墜落、転落による死亡災害を防ぐため、常に問題点を意識することが大切です。皆さんの現場では以下の問題点を認識していますか？チェックしてみましょう
その１ 工法の選定等の施工計画時においてリスクアセスメントを実施していますか？
その２ 現場の職員や、関係請負人の職長は現場内の危険個所を把握していますか？
その３ 現場内の設備を法令で定めた安全基準で設置、維持していますか？
その４ 作業手順の確認などの打ち合わせを充分行っていますか？
その５ 新規入場者教育を適切に行っていますか？
災害事例の多くは、事前に危険の可能性等をよくあらいだし、関係者が打合せ、危険防止措置や危険性をより一層低減させる措置を講じることで発生を防止できると考えられています。
今回のまとめ
今回は、様々な業種があるなかでも、もっとも落下・転落による死亡事故の多い建設業に焦点をあててご紹介してきました。建設業の現場にも、高層ビルのように一般的に見ても危険だと判断出来るような場所から、住宅建築のようにそこまで高さを感じない場所まで様々なケースが存在しています。しかし、一般的な住宅であっても高さが２ｍを超えると落下時に起こる怪我のリスクは一気に上がるものです。労働者年齢層も徐々に上がっており、今後に備えるという意味でも、フルハーネスをはじめとした「墜落制止用器具」を含めて、用途とリスクに応じた安全対策の見直しは必須事項です。ご自身や従業員の大切な命を守るために、安心安全な現場づくりに目を向けていただくと共に、起こってしまった労災事故や労災訴訟への備えとしては、労災の上乗せ保険に加入することにより被災者への補償が厚くなるとともに、企業防衛として会社や経営者をお守りする事が出来ます。命の値段があがったことにより、労災訴訟の金額も年々高額化しています。ぜひ会社と従業員を守る備えについて見直しをしていただくことをお勧めいたします。
労災の上乗せ保険のことなら株式会社保険ポイントまでご相談ください。
TEL>052-684-7638
お電話、メール、どちらでもお待ちしております。