お知らせ・コラム
エイジフレンドリーな職場実現へ
働く人の高齢化が進む中で、高年齢者に優しい「エイジフレンドリー」な職場づくりが求められているようです。加齢によって身体機能は低下し、労働災害に被災しやすくなり重症化もしやすい傾向があります。厚生労働省のガイドラインでは、段差の解消や滑り止めによる転倒防止、見やすく聞きやすい警告方法などの作業環境改善と共に、身体特性を考慮した配置などがポイントになるとされています。
【目次】
1.被災者の4分の１が60歳以上
2.ハード・ソフト両面から対策を
3.シールで65歳以上を可視化
4.安全で健康に働き続けるために
１．被災者の4分の１が60歳以上
60歳以上の高年齢労働者の割合は年々増加しており、総務省の調査によると、令和3年には18.2％となりました。それに伴い労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合も増えており、昨年は過去最多の3万6370人で労働災害全体の4分の１をこえる数字となっています。労働災害発生率は、若年層に比べ高年齢層で高くなっています。30代に比べて男性で2倍、女性では約3倍発生しやすくケガが重症化しやすく、休業見込み期間が長期化する傾向があります。被災しやすい理由の一つに身体機能の低下が挙げられます。平衡感覚、聴力、視力、筋力の大幅な低下により、若い時と同じ感覚で仕事をしようとすると、例えば重いものを持ち上げた時に腰を痛める、バランスを崩して転倒、段差につまずくなどといった労働災害が起こりやすくなります。
２．ハード・ソフト両面から対策を
厚生労働省では、働く高齢者の特性に配慮した職場を作るために「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しました。高年齢者を使用している、またこれから使用しようとしている事業場で事業場と労働者に求められる取り組みを示しています。
【事業者、労働者に求められる取り組み】
□安全対策推進の表明、社内体制整備
□災害事例やヒヤリハット事例を基にリスクアセスメント実施
□ハード面の改善
※視力や明暗の差に対応した照度の確保
※階段への手すりの設置、通路への滑り止め設置
※適切な温度の休憩場所の設置
※認識しにくい危険個所を標識等で注意喚起
□ソフト面の改善
※ゆとりある作業スピードや作業工程マニュアルの作成
※重量物作業の小口化、減少化
※定期的な休憩の導入、作業休止時間の運用
労働者が健康状態や体力の状況を客観的に把握するための方法として「２ステップテスト（歩行能力・筋力）」「座位ステッピングテスト（敏捷性）」「ファンクショナルリーチ（動的バランス）」「閉眼又は開眼片足立ち（静的バランス）」によるセルフチェックを紹介しています。自分では「まだまだ身体を動かせる」と思っていても、自己認識よりも体が動いていないと事故のリスクは高まります。健康診断や身体機能テストを通じて体の状況を把握し、事業者は体力にあった作業に従事させるとともに、高年齢労働者自身も身体機能の維持向上に取り組むことが望ましいといえます。
シールで65歳以上を可視化
土木・建築工事の設計・施工を行う総合建設業N社では、安全衛生水準の向上を目指しています。その中でも特に「心とからだの健康管理」を重点目標に掲げており、活動の一環とし、高年齢労働者が健康で意欲と能力を発揮しながら働き続けることのできる環境の整備に取り組んでいるところです。加齢により心身機能の変化に配慮する職場風土づくりの契機になればと高年齢者であることを示す「エイジフレンドリーシール」の運用を始めました。現場で働く65歳以上の作業員配布し、任意でシールをヘルメットにつけてもらっています。同社でもやはり60歳以上の高齢作業員の労働災害の割合が大きく増えたことを受け施策に踏み切ったようです。（安全スタッフ 2410号参照）
気持ちは若くても加齢に伴って身体能力が低下することもあります。最近はマスクやヘルメットで顔の認識がし辛いので、シールが声かけの目安になればと思いました。「気をつけてくださいね」と思いやりの一声を積極的にかけられるようにしていければという願いも込められています。
安全で健康に働き続けられるために
今、様々な企業がエイジフレンドリーな企業づくりへの取り組みを行っています。定期健康診断と適切なフィードバック、メンタルヘルスケア、熱中症予防、コロナウイルス対策等、どの年代においても健康的かつ安全に働ける職場へ、社会全体が移行しています。また労災の上乗せ保障として、就業中のケガや、従業員の病気入院等に素早くサポートのできる保険商品への加入を、福利厚生制度の一環として取り入れている企業も多くあります。エイジフレンドリーな職場づくりは、高年齢者だけでなく、持病を抱える人や力の弱い人、また年齢や性別にとらわれない全ての人に「フレンドリー」な環境づくりでもあります。何歳になっても、生き生きと働き続けられる職場環境がこれからの重要な経営課題だといえるでしょう。
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