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【2024年問題】とは、働き方改革の一環として労働基準法や労働安全衛生法、労働者派遣法等が改正されたことで、2024年4月以降に発生するさまざまな問題の総称を指します。具体的には、2019年4月〈中小企業では2020年4月から〉、時間外労働の上限が法律により制定されましたが、自動車運転者や建設業といった一部の業務・事業については長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があることから上限の適用が5年間(2024年3月末まで)猶予されることになりました。この猶予期間が終了した時(2024年4月以降)にさまざまな問題が発生することが懸念されています。今回はこの2024年問題を取り上げていきます。

【目次】

1．物流業界の2024年問題とは

2．物流業界をめぐる現状と働き方改革の影響とは

３．今回のまとめ

物流業界の2024年問題とは

物流業界では特に時間外労働の上限が設定されることで、主に長距離トラックドライバーの担い手が不足し、物流に大きな影響を与えると想定されています。「物流の2024年問題」とは、2024年の4月以降に、自動車運転業務などの時間外労働の上限が規制されることに伴って生じるさまざまな影響・課題の総称です。特にトラックドライバーの残業規制により、運送業への大きな影響が予測されています。主な内容としては、自動車運転業務の時間外労働について、2024年4月より「年間960時間の上限規制」が適用される点があげられます。何も対策を講じなければ2024年度には約14%(4億トン相当)、2030年度には約34%(9億トン相当)の輸送力が不足するとの見方もあり、大規模な物流の停滞につながってしまうというのが主要な課題です。※参考：国土交通省「物流の2024年問題について」

物流業界をめぐる現状と働き方改革の影響とは

そもそも運転業務における時間外労働の規制は、どのような経緯で導入されるのでしょうか。ここでは、物流業界における労働力の現状や、働き方改革に伴う影響について取り上げます。

トラックドライバーの働き方における状況

厚生労働省の調査データをもとに、国土交通省自動車局が作成した資料によれば、トラックドライバーの年間労働時間は全産業と比較して約2割ほどながく、一方で年間所得額は全産業と比較して2割程度低いというデータが示されています。このデータを見る限りでは、トラックドライバーは「労働時間がながい」「労働時間に対する所得が低い」といった２つの課題をかかえていることがわかります。それにより、深刻な担い手不足の状態が生じており、有効求人倍率は2017年から5年連続二倍程度で推移しています。(全業種における有効求人倍率の平均は1.3倍程度)。また、トラックドライバーの長時間労働には、もちろん単純な「運転時間の長さ」も大きく関係していますが、「荷待ち時間(荷物の積み下ろしのためにドライバーが待機している時間)」や「荷役作業等(荷積み・荷下ろし・附帯業務)」も主な要因です。

時間外労働の上限規制

労働基準法の改正に基づき、自動車の運転業務の時間外労働には、2024年4月から年960時間(休日労働含まず)の上限規制が適用されることとなっています。これにあわせて、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間(労働時間+休憩時間)等を定めた「改善基準告示」(貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象)により、拘束時間等に関するルールが見直されています。また、国土交通省は過労運転防止の観点から、改善基準告示の内容を通達し、行政処分基準として運用しています。

【現行】

〇時間外労働の上限　　なし

〇拘束時間　　1日あたり原則13時間以内、最大16時間以内

※15時間超は一週間で２回以内

１ヵ月あたり　原則２９３時間以内

労使協定により、年３５１６時間を超えない範囲で、３２０時間まで延長可(年６回以内)

〇休息期間　１日あたり　　継続８時間

【２０２４年４月以降】

〇時間外労働の上限　年９６０時間

〇拘束時間　１日あたり原則１３時間以内、最大１５時間以内※１４時間超は１週間で２回以内に努める

一週間における運行がすべて宿泊を伴う長距離運行の場合は週２階まで１６時間

１ヵ月あたり　原則２８４時間以内、年３３００時間以内

労使協定により、年３４００時間を超えない範囲で、３１０時間まで延長可(年６回以内)

〇休息期間　　１日あたり　　継続１１時間を基本に、継続９時間

物流業界に生じる影響とは

これまで見てきた時間外労働の上限規制などにより、物流業界には長距離ドライバーの不足によるさまざまな影響が生じると考えられています。なぜなら、規制の強化により、従来と同じ長距離輸送の方法では、労働基準法違反や改善基準告示違反となってしまう可能性が生じるためです。実際のところ、全日本トラック協会のアンケートによれば、長距離輸送においては約３９%の事業者が「時間外労働時間960時間を超えるドライバーがいる」と回答しています。こうした事業者では、規制に適応するために、長時間労働に基づいた運行計画を見直さなければなりません。

今回のまとめ

２０２４年問題はもう目の前に迫っています。働き方改革もそうですが、労災の上乗せ保険による福利厚生の充実も業界内での求人など、ライバル社と差を付けるために力を入れたいポイントかもしれません。いまはケガによる休業補償や病気の補償だけでなく、所得補償やがん通院に至るまで様々な補償を選ぶことができますので、ぜひ更新の際にでも保険担当者に聞いてみてください。

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