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働き方改革関連法によって、2024年4月から自動車運転業務に時間外労働時間の年間上限960時間が適用されることによって生じる、様々な影響のことを指す言葉を2024年問題といいます。改革関連法は国内における労働力不足や長時間労働の状況を踏まえて、2019年4月から順次施行されており、労働者個人の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることを目的として制定されました。規則は努力義務ではなく、罰則も設けられています。ドライバーの高齢化による労働力不足や、宅配便取扱個数増加による長時間労働等の問題点に対し、業務効率化を図り、会社の利益を維持していく対策を講じることが求められます。2024年4月以降の問題点、対応策等、見ていきましょう。

 

【目次】

・働き方改革関連法

・問題点を洗い出してみましょう

・対応策はどんなものがあるでしょうか

・今回のまとめ

働き方改革関連法

2024年4月以降の働き方改革関連法の影響は先に挙げた時間外労働の上限のほか、以下の点があります。

割増賃金率引き上げ

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％へと引き上げとなりました。

勤務時間インターバル制度

1日の勤務を終えてから翌日の始業時間までに一定の休息時間を設ける制度のことです。インターバルの目安として9〜11時間を推奨しています。近年過労死なども問題視されていることから、政府は努力義務として導入を促進しています。

同一労働、同一賃金

同じ業務に就いている人には、雇用形態に関わらず同じ賃金を支払うべきという考え方のことです。同一労働・同一賃金は企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な待遇差の解消を目的としており、2021年4月1日より全面施行されています。働き方改革関連法の猶予期間が過ぎる2024年4月以降、規定を守らなかった事業者には「6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科せられる可能性もあります。

問題点を洗い出してみましょう

トラックドライバーは自動車運転の業務の中でも、特に労働時間が長い業務であり、全産業平均と比べて、年間労働時間が400時間程度長い状況にあります。荷物を積み込む、荷物を下ろす際の待機時間が負担となっており、国土交通省が実施した実態調査によると、一運行あたりの荷待ち時間は平均して１時間34分にもなるといわれています。この時間を削減することができれば、その分、トラック運転者の労働時間の負担を減らすことにつながります。こういったことから、次の4つの問題点が考えられます。

訴訟リスクの増大

2024年問題の一つ目の影響として挙げられるのは、労務関連の訴訟リスクが増大する点です。時間外労働の上限時間や割増賃金率の上昇など、働き方改革関連法は労働者や労務管理に大きく関わってくるため、もし適切な対応ができなかった場合、従業員から訴訟されるリスクが高まってくる恐れがあります。

運送・物流会社の売上・利益減少

運送・物流会社の売上や利益が減少する可能性も指摘されています。時間外労働時間の上限が設けられるため、ドライバーの増員をしなければならない状況に陥る企業もあり、その場合利益は減少することになるかもしれません。ドライバーの増員が叶わなければ、仕事量自体を調整しなければならず、結果売り上げも減少することになります。

ドライバーの収入減少

ドライバーの収入が減少する点も大きな影響として挙げられます。長時間労働は労働者の健康に悪い影響があるのは間違いありませんが、収入が増えるという一面があることも事実です。働き方改革関連法によって上限が設けられれば、働きたくても働くことができず、結果収入が減少するドライバーもでてくるかもしれません。

荷主のコスト上昇

荷主のコストが上昇するという点です。売り上げや利益が減ることが容易に予測できるため、物流を担う企業は運賃の値上げを行う可能性があります。そうなると当然荷主側の負担するコストも増加することが見込まれるかもしれません。

対応策はどんなものがあるでしょうか

このような問題点に対し、どのように取り組めばいいでしょうか？次の3つも見ていきます。

労働環境、条件の見直し

労働環境や労働条件の見直しです。時間外労働の上限適用による収入減少は、ドライバーの離職率を高める可能性があります。人手不足に陥らないように、労働環境や条件を見直して、ドライバーにとって働きやすい職場にしましょう。

ITによる業務効率化

自社に合ったITシステムを導入して、業務の負担や人件費を削減する点も挙げられます。例えば勤怠管理システムだと、ドライバーの労働時間が正確に集計でき、割増賃金も自動計算されます。トラックの予約受付システムでは、事前予約でトラックの待機時間が削減できる点が大きなメリットです。

荷主や一般消費者への理解促進

長時間の荷待ちや手荷役作業は、ドライバーの長時間労働の一因となっています。荷待ちが1~3時間以上もかかることは珍しいことではありません。しかし、もし荷待ちが原因でドライバーの労働時間がオーバーした場合、荷主は国土交通省から勧告が発動されます。そうした運送に関する法令等を、荷主や一般消費者に周知できれば、ドライバーの長時間拘束が改善されると思います。

今回のまとめ

以上のとおり、2024年問題とは、年間の時間外労働時間の上限が960時間に規制されることによって生じる運送会社の売上・利益の減少、ドライバーの給料の減少・離職などの問題の総称のことです。賃金体系の変更、副業受け入れの検討、運送形態の変更による運送効率の向上など様々な対策が必要となってきます。保険会社では、雇用促進のため、福利厚生充実の医療保障プランや、アルコールチェックアプリ等業務効率化のための支援等ご案内しているところもございます。お近くの代理店で一度、相談してみてはいかがでしょうか？

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