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「雇用リスクの保険で備える事例」セクハラで取引先からの訴え

「雇用リスクの保険で備える事例」セクハラで取引先からの訴え

日々の業務に忙しくなると、管理的な立場にいても心の健康問題に目を向ける余裕がなくなりがちです。今回は「セクハラで取引先から訴えられる」といったケースを例に取り上げます。こういった問題には調査委員会を立ち上げて調査し、結果や処分をきちんと本人に伝えることが重要です。そして絶対にNGなことは、相談者に非があるなど二次被害となる発言をすることです。

【目次】

1.セクハラで取引先から訴えられる事例とは

2.保険を使った備えと気を付けるべき点とは

3.今回のまとめ

 

セクハラで取引先から訴えられる事例とは

セクハラで取引先から訴えられる事例を取り上げます。

【次々とあがってくるセクハラ報告。社内には同様の休職者も】

ある会社の役員が取引先の従業員の女性からセクハラで訴えられました。役員が事実と認めたため、自宅待機を指示しましたが、その社内の従業員の女性からも「出張中にホテルの部屋に誘われた」「触られた」などと、相談窓口にいくつもの被害証言が上がってくるようになりました。その中には体調を崩して休職中の者も含まれています。解決を図るにあたって気を付けるべき点、また被害者にはどんな支援が必要でしょうか。

対応のポイント

①調査委員会を立ち上げて調査し、結果や処分をきちんと本人に伝える

②会社として最大限の誠意を見せて対応することが大切

③休職者には労災申請を含め伝えることも必要な支援に

絶対NGなこと

①セクハラの相談をもみ消す、隠ぺいするような行為

②相談者にも非があったなど、二次被害となる発言をする

まずはNGなことは当然ながら、相談を隠ぺいしてしまう事です。被害証言をもみ消そうとすると、事態はもっと深刻になっていきます。今回のような訴えが何故明らかになったのかも含め、まず調査委員会を立ち上げましょう。そして双方から具体的な話を聞くことが必要となります。通常、調査委員会が加害者、被害者に公平な聞き取りをしますが、肝心なのはそのメンバーの人選です。調査委員会のメンバーは相手が役員でもあるため、正しい行為か悪い行為かということをきちんと調べて報告できるようなポジションの人、または性格の人を選ぶ必要があります。社外の人を入れるのもよいでしょう。第三者委員会を立ち上げるほどではないと判断するような場合でも、社外の目を入れて客観性を担保することは重要です。セクハラの聞き取りについてはかなり具体的に聞かなければいけません。そのときに起こりがちなのは二次被害です。「あなたも脇が甘かったんじゃないか」「あなたの側にも落ち度があるんじゃないの」といった、本人にも非があるかのような発言です。調査の過程で、絶対にそういう発言をしないように調査者に周知しておきましょう。

保険を使った備えと気を付けるべき点とは

社内でも被害が出ている件についても対応が必要ですが、2つを分けて対応する必要があります。まず取引先の女性からの訴えがありましたが、これに社内のMeToo(ミートゥー=セクハラ告発運動)的な被害証言がいくつも上がってきました。これらの証言についても黙殺・無視したりしないで、個々の証言を聞き取り、最初の取引先の女性からの訴えの調査とは別に調査委員会を立てたほうがよいでしょう。案件の内容や発生の時期も異なりますし、相手の立場も違うことを考慮してのことです。社内の被害には別途調査委員会を立ち上げて、社内における独自性や独立性を保って調査を進めていきます。調査、セクハラ認定判断、それに伴う処分まで必ず本人たちにきちんと開示しましょう。以上のように、会社としては最大限の誠意と公平さをみせて調査し、セクハラの事実認定がされたら処分まできちんとしていることが重要です。また、役員や幹部などを処分する場合に、バイアスがかかりがちですが、仮に処分が甘かったときに、現代ではSNSでの拡散、外部の機関に助けを求めたりされることで、訴訟になることも起こり得ます。企業のリスクマネジメントとしては、社内特有のバイアスを出来る限り避けることも重要となります。今回のケースでは社内の被害者たちのなかに体調を崩して休職中の方もいましたので、そういう人には(セクハラによる体調不良をある程度証明することを求められますが)、労災の案件としても考えられると共に労災申請も可能だという事をお伝えするのも必要な支援だと考えます。また、会社経営者サイドのハラスメントに対するリスク対策として、雇用リスクに備えた保険を準備することで、万が一の際の対応方法や起きてしまった際の賠償金への備えなどをご用意することも可能です。

今回のまとめ

ハラスメントについては、調査のプロセスから結果までをきちんと示して誠意ある対応をみせることが鍵となります。前述したようなNG行動は必ず避けるようにして、そもそも会社内外でハラスメント事案が起きぬよう普段から教育を徹底していくことも課題だと感じます。

 

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