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工事現場での火災に注意!企業が備えておくべきこととは

工事現場での火災に注意!企業が備えておくべきこととは

工事現場などでは、溶接作業や特殊な溶剤を使うことが多く溶接、溶断作業中に飛び散った火花が可燃物に引火して大火災となることも珍しくありません。工期の後半、疲労の蓄積や、期限に間に合わせなければという焦りから、安全に行うはずの作業工程がうっかりおろそかになってしまうこともあるかもしれません。現場での火災を予防するためにどのような備えが必要でしょうか。

【目次】

1.事例で学ぼう、現場火災の恐ろしさ

2.火災防止のために日ごろからできること

3.現場での突発的な事故に対応できるように、保険での備えが必要です

 

事例で学ぼう、現場火災の恐ろしさ

【事例1】

鋼材のガス溶断作業を行っていたところ、下の階の天井部分に吹き付けられていた発砲プラスチックの断熱材にガス切断機のバーナー火炎が引火し断熱材に燃え移った。

死亡 5人 救急搬送 42人

【事例2】

屋上で鉄板の溶断作業を行っていたところ飛散した火花が溶断作業場所の直下10メートルの位置にあったプラスチック系断熱材に着火したもの。

死亡 2人 救急搬送 4人

【事例3】

解体工事中の建物屋上においてベランダの鉄製物干し台を溶断していたところ、火花が階下の木くず等の付近に落下、作業員が撤収後燃焼拡大。同建物および隣接する建物あわせて約1500平米が焼失。

火災の防止のために日ごろからできること

【火災の主な原因】

工事現場での主な出火原因ベスト3はこちらです。

(東京都 消防庁 工事中の防火管理参照)

上記の図のように、工事現場で出火する原因の多くは、溶接工事、放火、たばこです。

【工事現場での火災防止チェック事項】

① 周囲を不燃性のシートなどで遮蔽、可燃物の除去および消火器等の消火準備

② 可燃性物品や危険物等のそばでの火気使用の厳禁

③ 塗料、シンナーなどの危険物は不燃性の保管倉庫に収納して、施錠のうえ管理。現場には最低限のものしか持ち込まない

④ 避難経路確保のために資機材を放置しない。非常口や防火シャッターなどの前には絶対に物を置いたままにしない

⑤ 溶接等の作業場周辺の点検や作業中の監視

⑥ 工事開始、終了時の入室者の確実な把握と施錠

⑦ 決められた場所以外で喫煙しない

普段から現場の整理整頓をしておくこと、現場火災に対する認識を現場監督、職長、作業員の全員で共有しておくことが大切であるといえます。

現場での突発的な事故に対応できる体制を作るために、以下のような補償への加入は準備できていますか?

【工事保険】

新築の建物の建設、リフォーム、また工作機械、橋梁、装置等の各種機械設備・鋼構造物の組立・据付工事や建物の内外装・それに付随する設備工事、プラントの建設工事は、火災・爆発、風水災、設計・材質の欠陥による事故等、さまざまな危険にさらされています。 このような工事の作業中および試運転中に生じた、不測かつ突発的な事故による損害を補償するのが 『工事保険』です。工事の内容によって個別に「建設工事保険」、「組立保険」と呼ばれたりもします。

※工事保険はここに注意!

般的には工事保険で補償される事故は、不測かつ突発的な原因による損害です。火災、台風、盗難などの他、作業ミスによる損害や設計の欠陥に起因する損害なども対象になります。いっぽう、材料の性質や瑕疵によるものや、自然の消耗劣化は対象外です。例えば材料に錆びが発生して使えなくなったというような損害は、突発性がないために工事保険の補償の対象とはなりません。また、自然災害による事故も原則補償の対象となりますが、地震・噴火・津波による損害は補償の対象外となります。

【賠償に関する補償】

現場で火災を引き起こしたことによって、第三者にケガを負わせてしまった、工事引き渡し後に電気設備工事の絶縁ミスにより顧客事務所の一部と什器が焼けてしまったなど、対人対物に関する事故について損害賠償責任が発生した場合、賠償金や争訟費用、原因調査費用などは「企業賠償責任保険」で備えましょう。またこの賠償責任保険にさきほどの工事保険を特約で付帯することもできる商品もあります。賠償とモノに対する損害への補償がセットで準備できるので安心です。

【作業者個人が現場での火災事故などでケガ、死亡した場合に関する補償】

現場火災で作業員がケガをしてしまったため通院、入院が必要になった、治療の間仕事を休まなければならないなどのリスクに対しては「労災の上乗せ保険」に加入しておくことで、従業員の金銭的な不安にスピーディーに応えることができます。また万が一現場作業中の事故によって作業員が死亡したり重度の後遺障害を負ってしまった場合、企業側がその責任を問われる場合があります。訴訟となった場合にかかる、高額な和解金や賠償金、弁護士相談費用などには「使用者賠償責任保険」に加入しておくことで備えることができます。

今回のまとめ

工事現場での火災は、一度火が着くとすぐに周囲へ燃え移り、大火災に発展するおそれがあります。また、作業中には飛び火に気づかないまま、夜間等の無人となった時間帯に出火し、火災が拡大するケースも見られます。工事現場で火災が発生すると、その損害、被害は建物だけではなく、様々なところに影響が及びます。
工事現場等に携わる方々は、防火対策を徹底し、火災を起こさないように安全管理に努めましょう。また、万が一の補償備えも万全にしておくことが大切です。現場火災など不測かつ突発的な事故が心配な方は、どのような補償があればよいのか、ぜひお近くの代理店などでご相談ください。

 

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