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近年これまでの想定を超えた大規模な自然災害が全国各地で発生しています。地震に加えて気候変動の影響による台風の大型化や記録的な豪雨など年間を通して安心できない状況が続いている中、火災保険への加入や見直しを検討しているという企業経営者や事業者の皆さまも多いのではないでしょうか。今回は企業として備えておくべき自然災害対策についての情報を提供いたします。

【目次】

１．事業継続を脅かすリスク

２．企業で備える火災保険のチェックポイント

3 .  今回のまとめ

事業継続を脅かすリスク

帝国デ－タバンク「事業継続計画（BCP）に対する意識調査（2022年）」によると、事業の継続が困難になると想定しているリスクの1位は自然災害であり、7割を超えています。2位の感染症や3位の情報セキュリティ上のリスクに次いで、5位には火災・爆発事故がランクインしています。台風や大雨、地震などの自然災害だけでなく、火災や漏水・自動車事故の被害による建物や設備の損壊といった自然災害以外によっても事業中断のリスクとなり得ます。実際に発生した下記のような事故では、数千万円から数億円の保険金が支払われています。

台風により屋根や壁が破損し、大量の雨・風が吹き込んだ

豪雨により河川が氾濫し、敷地内全体が冠水した

地震により建物の外装・内装・設備が破損した

大規模な自然災害が発生すると、被災した地域に被害が集中するため工事業者が不足し、修理に要する期間が長期化します。休業している期間であっても人件費や家賃といった固定費がかかるため、十分な備えがないことで倒産する企業も増加しています。このような状況の中、国は中小企業の防災・減災対策を促進するために「中小企業強靭化法」を施行し、取り組みの内容を「事業継続力強化計画」としてとりまとめて認定する制度を創設し、認定企業数は年々増加しています。

事業継続力強化計画の認定を取得するための申請書には

① 自然災害などが発生した場合の初動対応（人命の安全確保など）

② ヒト（人員）の事前対策（災害時の緊急参集要員の決定など）

③ モノ（建物・設備・在庫など）の事前対策（配電盤を高所に設置など）

④ カネ（資金繰り）の事前対策

等がありますが、この④カネ（資金繰り）の事前対策に保険を活用することができます。

水災や地震などの災害時に建物や機械設備だけでなく、製品在庫や資材などを補償対象とした損害保険や共済に加入する

休業時の利益損失を補償する保険に加入する

また、適切な保険に加入していることで被災した際に融資を受けられる可能性が高くなります。金融機関や行政窓口への確認もあわせて行っておくことをおすすめいたします。※AIG損保「多発する自然災害への備えは十分ですか」「事業継続に役立つ備え」ちらし

企業で備える火災保険のチェックポイント

火災保険には加入しているものの、

・加入している保険は自社に適した補償内容なのか

・自然災害への備えは万全なのか

・今災害が発生したら事業を継続できるのだろうか

といった不安をお持ちになっている方も少なくないのではないでしょうか。

企業で備える火災保険のチェックポイントを押さえておきましょう。

①　補償内容は最適か

建物立地や構造、用途などにより備えておくべき補償は異なります。必要な補償を備えているか、不必要な補償はないかを確認しておきましょう。不必要な補償を外すことで保険料を削減できる可能性もあります。建物毎に最適なプランを備えておくことが大切です。

②　設定している保険金額は適切か

資材の高騰や建設業界の人手不足などにより、建築費が上昇しています。国土交通省の「建築着工統計調査」において2012年から2022年の11年間で約35%上昇しているというデータも出ています。同条件で毎年継続し続けることで保険金額と保険価格（損害が生じた地および時における価格）が大きく乖離していることで比例払（一部保険）となり、十分な補償が受けられなくなる可能性があるため、定期的に保険金額を見直すことも必要です。

③　水災への備えは万全か

大雨や短時間強雨の発生頻度が増加しており、河川の氾濫や堤防の決壊などによる氾濫（外水氾濫）だけでなく、雨が下水の処理能力を超えて地表に溢れることによる氾濫（内水氾濫）への備えも必要です。台風や暴風雨、豪雨による洪水や高潮、土砂崩れ、落石は水災で補償されます。補償洩れがないかどうかしっかり確認しておきましょう。

④　地震への備えはあるか

震度6弱以上の地震は毎年のように発生しています。住宅については国の地震保険で補償されますが、事業用の建物や設備什器については補償されません。地震や噴火による火災や津波による損害は火災保険では補償されないため、地震による損害を補償できる保険への加入が必要です。

⑤　災害時に事業継続に必要な資金の確保ができるか

先に述べた様に、大規模な自然災害には事業中断のリスクが伴います。事業を早期に復旧させるためには建物や設備什器、商品といった財物への備えだけでなく休業による利益損失や人件費・家賃等の固定費への備えも必要となります。

上記以外にも、所有・使用している建物が複数あり建物毎に契約が分かれている場合などは、満期の管理がしづらいため、継続手続きを失念して事故時に補償が切れていた、という事態を招きかねません。証券をまとめて管理をしやすくしておくことも検討してみてはいかがでしょうか。※AIG損保「企業向け火災保険証券チェックポイント」ちらしより

今回のまとめ

令和6年能登半島地震で、あらためて自然災害への備えの重要性を感じたという方も多いのではないでしょうか？必要な補償・不必要な補償を建物毎に設定できるプランや、事業用の建物、設備什器、商品に地震補償が付帯できるプラン、災害時の利益損失を補償する休業補償や利益補償、営業継続費用などの利益補償を火災保険に付帯できるプランを取り扱っている保険会社もございます。ご加入の火災保険の補償内容について確認したい、これから火災保険や地震保険を備えたい、という方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。

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