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基本的に火災保険では自然災害からの外的要因などに備えるために保険をかけるケースがほとんどですが、事故によっては災害が原因のものではなく、電気的な内的要因によって機械がショートしてしまうようなケースに備えたいという場合もあると思います。今回はそんな時にご紹介できる電気的・機械的事故担保特約についてとりあげていきます。

【目次】

１．電気的・機械的事故担保特約とはどういうものか

２．火災保険で対象となる災害とは

３．今回のまとめ

電気的・機械的事故担保特約とはどういうものか

電気的・機械的事故担保特約は、その名の通り空調設備や厨房機器設備など建物に付属した機械設備が電気的・機械的事故(ショート・アーク・スパーク・過電流・機械の内的要因による焼付など)により損害が生じてしまった際に対象となる特約です。対象の設備がショートによって焦げてしまったという場合や電流が通らなくなり壊れてしまったという際に電気的・機械的事故担保特約で備えることができます。「電気的事故」とは、過電流によるショートやアーク、スパークなどで、焦げ・溶解が発生したり、電流が通らなくなったりしてしまう事故のことです。「機械的事故」とは、機械装置そのものに亀裂・溶解・破損が発生して壊れてしまう事故のことです。保険会社によっては電気的・機械的事故補償特約を付帯する条件に、機械の設置後の年数や建物の築年数に制限を設けていること、またはそもそも特約の引き受けを廃止していることもあります。

火災保険で対象となる災害とは

法人向けの火災保険では、同じ敷地内にある法人が所有している建物や設備、什器備品、商品・製品などが対象となります。その中から補償が必要なものを選択し、それぞれに保険金額を設定して保険をかけていきます。また法人向けの火災保険の保険金額は、再調達価額(=新価)で設定します。そのため、新品を再調達できる金額が上限となり、実際の被害額が支払われる実損払い方式で加入することになります。ここで重要なポイントは、保険金額が評価額と同額になっているかどうかという点です。評価よりも保険金が高い金額設定にすると、保険料が高くなりすぎますし、評価よりも低い金額設定にしてしまうと、事故が発生した際に被害額が全額支払われないことになってしまいます。評価よりも保険金が高い金額設定をしてしまうことを「超過保険」と呼び、単純に保険料を無駄に払い続けてしまうことになるので注意が必要です。

法人向けの火災保険の基本補償とは

火災保険では、基本補償である火災、落雷、破裂・爆発による被害以外にも以下のようなさまざまな被害を補償します。

火災、落雷、破裂・爆発

作業中の火災や爆発による工場の損壊、落雷による機械の被害などを補償

風・雪・ひょう災

台風や強風による建物の被害、大雪で工場の屋根がつぶれたなどの被害を補償

水災(洪水・土砂崩れ)

集中豪雨による建物の床上・床下浸水、土砂崩れで事務所が倒壊したなどの被害を補償

盗難、水濡れ、物体の落下・衝突など

泥棒によるドアや窓ガラスの破損や設備・物品の盗難、道路を走行していた車両の衝突による被害などを補償(盗難補償については現金や証券は含まれないのが通例ですので別途特約付帯が必要です)

破損・汚損

工場内で商品を移動中に落としてしまった、作業中に器具を壁にぶつけて穴が開いてしまったなど偶発的・突発的な事故による被害を補償

火災保険については色々とリスクをオーダーメイド出来るものですが、補償を自由に選べるプランと一定の補償がセットされたプランがありますが、内容については対象地域のハザードマップを活用してリスクを確認したり、工場・倉庫内の作業内容を吟味したりして、最善の補償を選択することで万全な火災保険の契約につながります。また、火災保険の基本補償では、地震・噴火・津波が原因の損害は補償対象外となりますが、事業用物件であっても保険会社により地震危険補償特約など付帯することが可能な場合もあります。ちなみに、事業用だとしても居住部分がある物件については地震保険に加入することができます。

支払いの対象外となるチェックポイント！

・契約者や被保険者などの故意もしくは重大な過失による被害は支払い対象外。

・地震・噴火・津波による被害(地震危険補償特約の付帯が必要)

・経年劣化による被害

以上が支払い対象外となりますので気を付けましょう。

今回のまとめ

基本的には自然災害などの外的要因によっての被害に備えて火災保険をご用意されるものですが、いちぶ電気的・機械的事故という内的要因に備えるための特約や機械保険を備えることも出来ることがあります。また、火災保険はそもそも選べるリスクが多いのでご自身の保険を掛けたい物件のハザードマップを見ながら検討するなどあらゆる想像をめぐらせて損害保険の担当者と共に検討しましょう。

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