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業務中に火災が発生した場合には、従業員や来客やテナントビルであれば他の会社で働いている方などの安全確保が最優先されます。ただ、同時に火災を発見した人が火災発生時の報告を適切に行ない、十分に安全を確保したうえで可能な範囲で初期消火活動を行うことにより被害の拡大を未然に防ぐことが出来ます。BCP（復旧計画や事業継続計画）などでしっかりと準備されている企業も多いとは思いますが、いざと言う時のために火災時の緊急対応のチェックリストの作成をお勧めしております。

【目次】

１．火災時の緊急報告と対応手順

２．火災保険は定期的に補償の見直しが必要

３．今回のまとめ

火災時の緊急報告と対応手順

火災による緊急報告と対応手順

会社や団体の組織においては、緊急時対応計画書を作成する必要があります。この計画によって緊急事態が発生したときに従業員全員が行動できるように明確な指示をする必要があります。以下のチェックリストおよび手順は、火災等の緊急時対応計画を策定する際の参考にして下さい。

A火災による緊急時の連絡先

緊急時の連絡先として以下の電話番号や携帯電話番号をリスト化しておきます

１．消防署・消防団

２．自衛消防団

３．警備室

４．警察署

B報告すべき情報

火災報告するときには、以下の情報を伝えます。

１．火災事故の種類(例：車両、建物)

２．火災の発生場所(住所、建物、部屋番号、階)

３．氏名と通報場所における電話番号

４．消防隊が到着する前に手助けとなるその他の情報

C火災発見時

最初の火災を発見した従業員が混乱してしまうケースが多くあるようです。あらかじめ複数の従業員を消防署に通報する役割担当にしておくことにより、速やかに消防署に通報することが出来ます。

１．最寄りの火災通報機を作動される

２．消防署に連絡

※火災警報器を使用できない場合は口頭や構内放送で火災の発生を知らせて下さい

D消火活動のとき

自分たちで消火活動をする場合は危険が伴いますので、以下のチェックリストを参考に身の安全をしっかり確保したうえで行う必要があります。

１．消防署に通報後であること

２．火災規模が小さく、他の場所へ延焼してないとき

３．最寄りの出口が確保され避難が可能なとき

４．消火器が使用可能であり、使い方の訓練を受けている従業員がいるとき

５．従業員が初期消火の訓練を実施しているとき

E火災を通報した後

火災を通報した後は、従業員は避難を開始してください

１．指定された避難経路を使って建物から離れて下さい

２．対応手順で指定された場所に集合してください

３．消防隊から建物が安全であると判断されるまで屋外で待機してください

F避難の確認

指定された区域または階からの避難の確認

１．全ての従業員が指定された階または区域から避難が完了したことを確認してください

２．集合場所などで従業員の人数を確認し責任者が消防隊などに報告します

３．行方不明者が存在した場合は、消防隊に施設及び従業員に関する必要な情報を提供してください

消防への通報を行うことや、周りの人に火災を知らせること、可能であれば初期消火を行うことなどは当然のことではありますが、いざと言う時に混乱してしまうケースもあります。従業員が緊急時にしっかりと対応が取れるようにリスト化を行い、消防訓練などを行う必要があります。

企業物件の火災保険は定期的に補償の見直しが必要

企業物件の火災保険は定期的に見直しを行う必要があります。

理由①自然災害の増加によるリスクの変化

火災保険は企業財産保険とも呼ばれ火災のリスクだけでなく風災、水災、物体の飛来、盗難、不測かつ突発的な事故、地震・噴火・津波など様々なリスクに備える事が出来ます。大型の台風が毎年のように日本列島を襲うようになり、以前は比較的、台風などの被害が少なかった地域でも近年台風での被害が増加しております。また台風の大型化により甚大な被害を受けてしまうこともあります。風災補償を付帯していない保険契約では台風被害に対して補償されませんので注意が必要です。また、水害についてもゲリラ豪雨や河川の氾濫、土砂崩れなどが全国各地で発生しており、水災補償を付帯してない契約では補償されません。以前に比べて水害が発生する危険性が高まっている地域が増えてきており、新しく水害の補償に関して検討する企業も増えてきています。

理由②補償金額や補償内容の見直し

企業活動においては、機械、工場や倉庫などの建物を新しく購入するなど設備投資をおこないますので、会社で保有している設備は変動していきます。機械を新しく購入したり、工場を新たに建設した場合などはそれに合わせて、火災保険の補償金額や補償対象も見直す必要があります。いざ、火災などの事故が起こってしまった時に、古い工場は補償されていたけれど新しい工場と設備には保険が掛かってなかったという事態に陥ってしまう可能性もあります。また、補償金額が建物の価値よりも著しく低い場合は一部保険という形になってしまい損害額の一部しか補償できないケースもあります。

今回のまとめ

大きな火災事故が発生する確率は低いですが、火災発生した時の被害は、残念ながら甚大なものになってしまいます。被害を少しでも小さくするためにも、従業員の方が災害に巻き込まれないためにも火災時の緊急対応について従業員の方に周知徹底しておく必要があります。また、その後の会社の復旧のためにも保険料だけで火災保険の補償を考えるのではなく、実態にあった内容で火災保険に加入しておきましょう。

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