お知らせ・コラム
目指すは生涯現役社会？新しい高齢者雇用について考えましょう
超高齢化社会と言われる現代、高齢者の今後の働き方に注目が集まっています。
高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月からは「70歳までの雇用確保措置」が努力義務として新設されます。少子高齢化が急速に進み人口が減少する中で、まだまだ働く意欲がある高年齢者が活躍できる環境整備を図る狙いです。これまでも、労働力の減少を女性活躍推進や、外国人労働者の受け入れ、AIなどによる人工知能機械の導入などで補おうとしていますが、やはりそれだけは不十分です。高年齢になった人たちが年齢を理由に引退するのではなく、働く体力と能力がある限り社会で活躍してもらうことも重要な対応策だといえます。
【目次】
１．高年齢化が進む日本社会の深刻さを数字でみてみましょう
２．高年齢者雇用のメリットと課題を認識しましょう。
３．高年齢雇用に利用できる助成金や保険をご紹介します
４．今回のまとめ
高年齢化が進む日本社会の深刻さを数字でみてみましょう
「60歳定年後も何らかの形で65歳まで働き続けなければいけないことになったと思ったら、次は70歳まで働けだって？この先は生涯現役などといわれる時代になっていくのだろうか。勘弁してほしいなぁ・・・。」
なるほど、確かに国の施策をみていると、逃げ水のように引退年齢がのびているという感がぬぐえませんね。しかし、反面、無理のない範囲で働き続けることは健康にも良く日々の活力ともなります。また、引退後孤立しがちな高齢者にとっては、仕事を通して社会とつながっているという充実感を得る機会にもなります。
ところで、高齢化が進む日本の深刻さを表現するために、このようなデータがあるのをご存じでしょうか。
以下は、現役世代が支えている65歳以上の高齢者をあらわしたものです。
（出典 内閣府ＨＰ 人口急減、超高齢化の問題点より）
※該当サイト>https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
厚生労働省の2020年9月の発表によると、2019年の出生数は86万5239人、出生率1.36と過去最少を更新し続けています。
このようにデータとしてみると、やはり社会の支え手をこれ以上減らさないために、「生涯現役」を目指さざるをえない世の中になっていくのでしょう。
高齢者雇用のメリットと課題を認識しましょう
高年齢者を70歳まで雇用する際のメリットと課題について検討してみましょう。
【メリット】
高年齢者が長年培ってきた専門的な技術やノウハウは貴重な企業戦力となります。またただでさえ人材不足の今、若手の育成に時間がかかることを考えれば、ベテラン社員を即戦力として迎えられることは有効な選択肢であり、若者への技術継承も期待できます。
【課題】
有望な高齢者であってもやはり気力、体力には限りがあります。また、ケガや病気なども若年層や中堅層と比べればかかる可能性が高いといえます。そういった際、体力のある若手社員に負担が増えるとすれば、世代間の軋轢を生みかねません。また経営的な視点でも、多くの仕事量をこなすことが難しい高齢社員に対し、昇給したままの水準で給料を払うとなると、企業側の負担は大きくなるでしょう。
このようなメリットと課題を加味しながらも、雇用に成功した事例もあります。たとえば、ある医療法人では、60歳の定年退職を迎えた看護師をパート職員として再雇用する取り組みを実施しました。体力のある再雇用者には通常の看護業務を、そうでない者には外来業務をと振り分ける方針をとっています。ベテランナースならではの安心感や、患者の情報把握の正確さ、緊急を要する患者の優先度の判断も迅速にできるため、結果、現役世代の看護師や医師の負担を大きく軽減することができました。
高年齢雇用に利用できる助成金や保険をご紹介します
厚生労働省による高齢者雇用に関する助成金は、高齢者を雇用しやすいよう工夫されています。
※65歳超雇用推進助成金
【高年齢者評価制度等雇用管理改善コース】
高齢者が働きやすい制度や、意欲・能力を発揮しやすい仕組みを整えた場合、初回に限り30万円を受け取れる。助成対象となる措置は主に以下のとおり。
・高年齢者の職業能力を評価する仕組みおよび賃金・人事処遇制度の導入または改善
・高年齢者に適切な役割を付与する研修制度の導入または改善
・法定外の健康管理制度の導入
・高齢者の希望に沿った隔日勤務制度や短時間勤務制度などの導入または改善
【65歳以上継続雇用促進コース】
定年の引き上げまたは廃止、もしくは希望に応じて66歳以上を継続雇用する規定を定めると、引き上げ幅や対象人数に応じて5万円～160万円を受け取れる。
【高年齢者無期雇用転換コース】
「50歳以上かつ定年年齢未満」の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合、対象労働者一人あたり38万円から60万円が受け取れる。
※特定求職者雇用開発助成金
【生涯現役コース】
ハローワークなどの紹介による65歳以上の離職者を雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れる場合、一人当たり40万円から70万円が受け取れる。
また、このような助成金の他にも、保険によって高齢者雇用のお手伝いをすることもできます。若手や中堅社員よりケガや病気にかかりやすい高年齢者の雇用に備え、万が一の就業中の事故によるケガ、病気による入院、病気で働けない期間の従業員の所得補償などは、企業向けの労災の上乗せ保険で、それらの補償をカバーすることができます。
高齢者が働きやすい職場づくり＋労災の上乗せ保険による補償の充実で、たとえケガや病気をしたとしても、安心してその先も長く働いていただける環境づくりをしていくことが大切です。
今回のまとめ
少子高齢化の進行のなかで高齢者雇用は政策として引き続き促進されていくもの思われます。労働力人口の減少に対応し、企業にとっても高齢者の効果的な活用が重要になってきます。年齢にかかわらず活躍できる人材を確保するため、早い段階から長い職業人生を見据えたキャリアマネジメントが企業、個人双方に必要です。また高齢者の雇用は力強い企業戦力であると共にリスクともなりえる場合があるので、企業側としては、助成金などをうまく活用して高齢者の雇用促進をはかると共に、そういったリスクに保険などで備えることが重要です。人生100年とも言われる超高齢化社会と共に変わっていく雇用の流れに対応し、企業側としては多様な働き方の提案や賃金制度の導入、健康管理対策など、現社員も高齢者も生き生きと働ける企業体制づくりは急務であるといえるでしょう。
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