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ブラック企業と聞くと、ものすごくイメージが悪く人も集まらない印象がありますよね。昨今、社会全体としてブラック企業を断絶したいという流れがあります。2017年5月より厚生労働省は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業のリストを、インターネット上で公表することを始めました。ブラック企業認定への指標は大きく３つあり、「極端なノルマ」「パワハラへの意識不足」「労働者の過度な選別」です。この流れから回避するためには「長時間労働を避ける」「コンプラの意識改革」「福利厚生の充実」などが挙げられます。福利厚生を高めるために、加入の損害保険や生命保険の付帯サービスがお役に立ちます。

【目次】

1.ブラック企業として認定される3つの指標とはなにか

2.公表する理由は、ブラック企業撲滅のための懲罰性の強化です

3.損害保険、生命保険の付帯サービスが福利厚生に役立ちます

4.今回のまとめ

ブラック企業として認定される３つの指標とはなにか

厚生労働省の発表するブラック企業リストには、企業名と共に違反内容など都道府県別に掲載されています。平成31年4月~令和2年3月までの集計分の愛知労働局のなかでは24社の企業がリストにあがっています。※5/8現在

企業リストは毎月更新され、公表から1年間掲載されます。一般的なブラック企業の特徴は以下の3点となります。

ブラック企業認定の基準となる３つの指標

極端な長時間労働やノルマ

パワハラなど低いコンプライアンス意識

労働者に対する過度な選別

以上です。経営者の意識で会社内を変えることは可能です。上記の3点に気を付けましょう。

また、厚生労働省のブラック企業リストとは別に、弁護士、ジャーナリスト、大学教授などが企画を立ち上げ、毎年の「ブラック企業大賞」を発表しています。不名誉な大賞ですよね。

公表する理由は、ブラック企業撲滅のための懲罰性の強化です

ではなぜ厚生労働省は上記のようなブラック企業リストとして公表するのでしょうか。導入の背景として、今までは労働基準関係法令に違反した企業には刑事罰(罰金等)を課していました。しかし、今後については検察庁に送検した企業名を具体的に一般公開し、より懲罰性を高める意味があるそうです。企業名を公表されてしまうと、労働基準関係法令を守っていないことが目立ちますので、世間に明確に知れ渡ります。そしてブラック企業だと認知されてしまうと、企業のイメージダウンに直結し、人材採用に対する障害や企業間取引に対する障害も生まれ、円滑に企業活動がしづらくなってきます。

加入中の損害保険、生命保険の付帯サービスが福利厚生に役立ちます

ではどのような取り組みでブラック企業になることを回避できるのでしょうか。

長時間労働を避ける

労働基準法では勤務時間の上限について、原則で一週間で40時間、1日8時間と定めています。ただし一定の条件を満たすと1か月または1年単位の変形労働制も認めています。これらを超える労働をしていないかチェックする必要があります。

コンプライアンスの意識をあげる

雇用契約において、民法では書面を取り交わす事は要件になっておらず、口頭だけでも成立します。しかしながら労働基準法では契約内容を出来る限り書面によって確認することが求められるため、契約時には雇用契約書を作成し、双方で保管することをおすすめします。また労働者を採用する際には、賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示することが労働基準法で定められています。その際、都道府県ごとに定められている最低賃金を下回らないよう気を付けましょう。

損害保険、生命保険の付帯サービスを利用する

加入中の損害保険、生命保険の付帯サービスにより、企業の福利厚生を充実させることも可能です。健康相談が出来る窓口の設置やセカンドオピニオン、メンタルケアサービスなど保険会社により実施している付帯サービスは違いますが、このようなサービスを使い従業員満足度を充実させることも役に立ちそうです。

今回のまとめ

何はともあれブラックリストに載ることは気持ちの良いことではありませんし、周りからの評判を落としかねません。経営者の意識ひとつで避けられることもありますし、できることから取り組んで、悪い評判ではなく良い評判がたつようにしましょう。また保険会社の付帯サービスについてはどんなものがあるのか、この機会に確認なさると良いかもしれません。

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