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地震や台風などの自然災害が全国各地で頻発しており、その災害が原因で多くの事業者の経営に影響を及ぼしています。中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、令和元年5月29日に中小企業強靭化法を定め、防災・減災に取組む中小企業が取り組む内容を国が認定する、事業継続力強化計画の認定制度を創設しました。今回はその認定制度の内容についてと、損害保険を使った認定取組方法を解説します。

【目次】

1.事業継続力強化計画の認定制度とはBCPの簡易版です

2.事業継続力強化計画の認定を受けるメリットは金銭面の支援と企業アピール

3.保険加入が認定へのひとつのアピール材料となります

4.今回のまとめ

事業継続力強化計画の認定制度とはBCPの簡易版です

ことの始まりは、2011年3月11日に起きた東日本大震災がきっかけとなり、国はたとえどんな災害が発生しても、被害を最小限に抑え迅速に復旧復興できることを目指し、2013年に国土強靭化基本法が成立しました。その後レジリエンス認証という認定制度ができBCPの計画をたて、面談をし、1~2年運用していくという、なかなかハードルの高い制度を作りました。結果的にBCPという言葉は浸透しましたが、認定制度についてはそれほど広まなかったようです。そこで新たに令和元年に中小企業強靭化法を施工し、認定取得が比較的簡単な事業継続力強化計画の認定制度を策定しました。そのなかで国はやる気のある企業には積極的に支援しようと、やる気認定のような雰囲気で策定しているのかもしれません。レジリエンス認証はできる認定、事業継続力強化計画認定はやる気認定、と考えるとわかりやすいかもしれません。

ちなみに、弊社「株式会社保険ポイント」もこの事業継続力強化計画の認定企業です。

事業継続力強化計画の認定を受けるメリットは金銭面の支援と企業アピール

では、認定を受けるとどのような支援が受けられるのか説明します。

・日本政策金融公庫による設備投資資金の低利融資

・信用保証枠の追加

・防災・減災設備への税制優遇

・補助金の優遇措置

・認定ロゴマークの使用

上記のような支援策を活用できるようになります。主に金銭面での支援と認定ロゴマークの使用許可ということが大きなメリットとなります。

経済産業省から認定を受けたロゴマークは名刺やホームページなどに掲載することも可能ですので、企業の取り組みをアピールすることができそうです。

保険加入が認定へのひとつのアピール材料となります

事業継続力強化計画認定の取り組みのひとつにカネ(資金繰り)の事前対策の項目があり、その中で水災や地震等の災害に対応した損害保険や共済への加入、休業時に利益補償をする保険に加入、という文面で損害保険への加入を推奨しています。これらの保険に既に加入しているのであればセールスポイントとなります。

具体的には地震に対応した労災の上乗せ保険や地震保険の付いた火災保険などが対象となります。万一の災害に備える準備を保険でカバーしておくことは得策となります。

今回のまとめ

保険に入るのはリスクに対する金銭面での備えとなります。その一方で、加入することで国の認定制度へのアピールポイントにもなり、認定を受けると様々な支援を受ける体制が整い、盤石な守りを固めることに繋がります。

今回ご紹介した認定制度については比較的認定が優しい部類の認定ですので、興味をもたれた企業様は一度チャレンジしてみることをお勧めします。

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