お知らせ・コラム
育児両立支援 令和6年の雇用助成金について
仕事と家庭の両立は、現代社会における重要な課題です。従業員が安心して育児や介護を行える環境を整備することは、離職防止や生産性向上、女性の活躍促進などにもつながります。しかし事業主にとっては、制度の導入や運用には費用や人員の確保などの課題もあります。そこで厚生労働省は、中小企業に対して「両立支援等助成金」制度を設けています。令和6年に新設されたコースもあり、加算措置などでは、最上位の「プラチナくるみん」（高い水準の両立支援制度を導入している企業に与えられる認定）企業には、15万円程度の加算もあるなど、政府も力を入れています。
【目次】
1.令和6年度の両立支援等助成金の紹介
2.家庭と両立できる柔軟なキャリア形成を
3.今回のまとめ
労災認定がもたらす会社への影響
令和6年度の両立支援等助成金には以下の6つのコースがあります
出生時両立支援コース
このコースは、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子供の出生後8週以内に育休を開始するための支援を提供します。
介護離職防止支援コース
仕事と介護の両立支援を目的としています。介護支援プランを策定し、従業員の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成金が支給されます。
育休休業等支援コース
育休を行う従業員が安心して育休を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。
不妊治療支援コース
不妊治療と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のための休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させている企業への助成金です。
育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務を行う労働者がいる企業の労働環境整備のために、「業務を代替する労働者へ手当の支給」や「代替要員の新規雇用」を実施した事業主を助成するコースです。
選べる働き方制度支援コース(仮称)
育児期の柔軟な働き方に関する制度を導入し、個別の支援計画を作成した事業主を対象としています。この制度では、短時間勤務や、保育サービスの利用補助、看護休暇の導入など柔軟な働き方に関連する支援を提供する企業への助成するコースです。
家庭と両立できる柔軟なキャリア形成を
日本の出生率が低い理由には、以下の要因が挙げられます：
◆ 未婚化や晩婚化の進展: 結婚の年齢が上がり、出産を遅らせる傾向があります。
◆ 経済的な理由: 育児にかかる経済的負担が大きいため、子どもを持つことをためらう人々が増えています。
◆ 共働き世帯の増加: 両親が働いているため、子育て支援が不足していると感じることがあります。
◆ 男女別賃金格差: 男女間の賃金格差が存在しており、女性の経済的な不安定感が影響しています。
◆ 育児や家事に対する女性の負担: 家庭内の仕事分担が不均衡であることが、出生率低下につながっています。
これらの要因を考慮しながら、企業としても柔軟な働き方制度や育児休業等支援コースを活用して、育児と仕事の両立をサポートすることが重要です。家庭と仕事の両立は、現代の労働者にとって重要な課題です。企業は、柔軟なキャリア形成を通じて社員が家庭と仕事を調和させることをサポートする役割を果たすべきです。以下は、企業が助成金などを活用しながら家庭と両立できる柔軟なキャリア形成を実現するために取り組むべきポイントです。
- 制度の整備:
- 育児休暇や介護休暇、フレックスタイム制など、柔軟な働き方を支援する制度を導入しましょう。これにより社員が家庭と仕事を両立させるための選択肢が広がります。
- 意識改革と教育:
- 社員に対して柔軟な働き方のメリットや制度の活用方法を啓発しましょう
- キャリアカウンセリングやワークショップを通じて自己啓発を促進しましょう。
- 職場文化の変革:
- ワークライフバランスを重視する文化を醸成しましょう。
- 上司や同僚が理解と協力を示すことで、社員が安心して家庭と仕事を両立できる環境を作りましょう。
- キャリアパスの多様性:
- 昇進や昇格において、育児休暇を取得した社員にもチャンスを提供しましょう。
- キャリアパスを柔軟に設計することで、家庭と仕事の両立を支援します。
これらの取り組みにより、企業は社員の長期的なキャリア形成をサポートし、人材定着率を高めることができます。ライフステージが変わっても安心して長く働けるのだと社員が認識してくれれば、その会社には多くの良い人材が集まるのではないでしょうか。
今回のまとめ
企業施策において、育児休暇の促進、雇用のセーフティネットの充実は、人生設計をこれから考える若い世代のニーズにも即した企業像をアピールすることができます。どんなライフステージであっても働く皆様が安心して長く働けるように、ケガや病気による入院、またその間の所得補償などについては労災の上乗せ保険等で備えておくこともできます。公的給付金や助成金、企業独自の制度などと共にこういった補償をうまく活用し、より安心して働き続けていける会社をつくっていくことが、これからの時代には必要です。
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