お知らせ・コラム
火災保険の保険金額を見直してみませんか？
損害保険料率算出機構の「地震保険統計速報」によると、全国の住宅における地震保険付帯率は2013年度の58.1%から毎年徐々に増加しており、2022年度では69.4%となっています。とはいえ、まだ地震保険に加入していないという方も多いというのが現状となっています。都道府県別で見てみると、2022年度の地震保険付帯率のトップは宮城県（89.３%）,で、高知県（87.5%）、熊本県（85.9%）と続いています。愛知県は9位（76.6%）となっており、岐阜県（79.3%）の順位（7位）を下回っています。今回は、頻発する自然災害への備えである火災保険に関する最新の情報を提供させていただきます。ご自宅の火災保険ご契約時や満期の際にお役立ていただけましたら幸いです。
【目次】
１．火災保険の保険期間
２．保険金額見直しの重要性
3 . 今回のまとめ
火災保険の保険期間
火災保険の保険期間は1年から最長5年まで、年単位で設定できるようになっています。以前は最長で35年までの長期契約が可能でしたが、2015年10月より10年を超える保険期間を設定することができなくなり、2022年10月からは5年を超える保険期間も設定できなくなりました。その為、現在設定可能な最長の保険期間は5年となっています。保険期間5年の長期一括払で継続した場合、継続手続きは5年に1回で済むだけでなく、保険料も割安になります。5年分の保険料を一度に払うのは負担だという場合は長期契約の保険料を「一括払」ではなく、「年払（毎年保険料を払込む方法）」を選択することで保険料の負担を分散させることもできます。火災保険や国の地震保険料は改定されていますが、大規模災害が全国各地で発生している昨今、保険料が下がるという可能性は高いとは言えません。今後の状況によっては、保険料が上がるだけでなく補償内容の縮小や規制により引受が出来なくなるという可能性も考えられます。5年間ではありますが、このようなリスクを回避できるのが長期契約の最大のメリットといえるのではないでしょうか。1年毎の契約では保険料の改定により毎年保険料が上がる可能性もありますが、5年契約の場合は保険料が契約時に確定しているため5年間は影響を受けることはありません（長期年払の地震保険料を除く）。また、契約時にしっかりとした補償内容で契約していれば、補償の縮小や引受規制に影響されることもありません。また、５年の長期契約（一括払）で火災保険を契約し、5年分の保険料を既に支払っている状況で1年目に火事で全焼してしまった場合は、その時点で保険金をお支払いして契約は終了しますが未経過期間に対する保険料は返還されます。急な引越しやご自宅の売却時には途中解約も可能です。このような理由から、長期契約で契約されるという方が多くなっています。
※【参考】AIG損保「ホームプロテクト総合保険長期契約の満期を迎えるお客様へ」ちらし
保険金額見直しの重要性
食品をはじめ様々な商品やサービスの値上げが続いていたこともあり、物価が上昇していると感じている方も多いのではないでしょうか。建築工事費の水準も物価上昇の影響などで2011年から2021年の10年間で約20%と大きく上昇しています。そのため、ご自宅が全焼・全壊してしまった場合に建てたときにかかった金額では同等な建物を建てることができないというケースがでてきます。十分な補償を受けるためには、評価額にあわせて適宜保険金額を見直す必要があるのです。建物の評価額を算出するための基準は「再調達価格」です。「再調達価格」とは経年により建物の価値が減少していく時価額とは異なり、損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額となっています。時価額での保険金額を設定されているという方は、火災などの事故発生時に十分な補償が受けられない可能性がありますので注意が必要です。
建物の評価額は「年次別指数法」と「新築費単価法」により算出します。新築時など「建物の建築価格」と「建築年」が分かる場合は「年次別指数法」にて算出します。評価額は建物の建築価額〔建築時の新築費〕に物価変動等を反映した係数である建築費指数を乗じて評価額を算出します。
建物評価額 = 建物の建築価額〔建築時の新築費〕 × 建築費指数
中古物件や築年数の古い建物等、建物の建築価額がわからない場合は「新築費単価法」により算出します。評価額は建築材料や所在地による標準的な新築費単価(1㎡あたり)をもとに参考評価額を算出します。
建物参考評価額 = 新築費単価 × 建物の延床面積
通常とは異なる仕様（エレベ－タ－を設置している等）や特殊な材料を用いた高価な建物等は実際の評価額と相違する可能性があるため注意が必要です。
※【参考】AIG損保「教えて！AIG損保の火災保険」ちらしより
今回のまとめ
冒頭で紹介した損害保険料率算出機構の「地震保険統計速報」において、直近の地震保険付帯率が増加している都道府県のうち、令和6年能登半島地震の被災地である石川県は全国4位でしたが、2022年度の付帯率は64.7%と決して高くはありません。大規模な自然災害は今やどの地域でも発生する可能性があります。「地震保険に加入していない」、「住宅を購入したときに、同時に火災保険に加入したが補償内容はよくわからない」、「何年も火災保険の見直しをしていない」という方は、地震保険への加入と合わせてこの機会に保険金額の見直しをしてみてはいかがでしょうか？建物の保険金額が知りたい、という方や火災保険の見直しを希望される方は、お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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