お知らせ・コラム
地方自治体 健康経営支援の活発化へ
今、健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取り組みが活発化しています。企業独自の取り組みだけでなく自治体も協力しての健康経営への取り組みは今後も増えていくものと思われます。今回はそういった事例も含めて今一度健康経営とは何かを考えていきたいと思います。
【目次】
１．健康経営とは？考え方やその背景
２．各自治体の取り組みを紹介します
３．健康経営に取り組む４つのメリット
４．今回のまとめ
健康経営とは？考え方やその背景
もし、従業員が心身の健康を損なったまま働いていたとしたらどうなるでしょうか。集中力やモチベーションが下がり、ミスを連発したり生産性が低下したりするかもしれません。離職や休職する従業員が増えれば、新しい人材を採用・教育するためのコストもかかります。企業が順調な経営を続けるには、実務を担う従業員に高いパフォーマンスを発揮してもらうことが欠かせません。そこで、従業員の健康を経営資源ととらえ、企業が積極的に従業員の心身の健康を守るために取り組みを実施する「健康経営」が注目されるようになりました。
◇健康経営の考え方とその背景
健康経営とは、もともとアメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼン氏が提唱した「ヘルシー・カンパニー」という概念に基づいています。健康な従業員こそが収益を生み出す存在であると考え、従業員の健康管理と経営管理を一体のものとみなして様々な取り組みを行う企業のことです。従業員が働きやすい環境を整備し、心身の健康を守ることでパフォーマンスを向上させ、生産性や業績のアップを目指します。
◇健康経営が注目される理由
健康経営が重視されるようになった背景には、労働人口の減少が大きく影響しています。少子高齢化が社会問題化する現代日本では、将来的に労働人口が減少し、深刻な人手不足に悩む企業が増えると考えられています。貴重な人材を多くの企業が奪い合う状況になれば、競争力の低い企業が生き残るのは難しいでしょう。つまり、いかに現在働いている従業員に頑張ってもらい、1人当たりの生産性を高めるかが課題になってきます。そのためにも、従業員を経営資源ととらえ、彼らの健康を守って存分に働いてもらう健康経営の重要度が増しています。
各自治体の取り組みを紹介します
◆静岡県
「働く人の生活改善プログラム」を実施。従業員が5人程度のチームを組み3か月間にわたって、生活習慣改善をする。チェックシートで自身やチームの健康状態を把握しつつ「エレベータよりも階段を使おう」「生野菜を毎日食べよう」などの目標をたて、達成を目指す。
◆高知県
「歯と口の健康」に着目。歯周病が進行すると毒素が血管をめぐり内臓に影響を与えることで、三大疾病の発症リスクを高めることから、職場への歯科衛生士の派遣を実施。歯科相談や健康講話を行う。
◆新潟県
メタボリックシンドローム対策を実施。保健師や管理栄養士といった専門家を派遣し、体力チェックや体組成測定を行い「腹囲を3センチ減らす」などの目標設定をサポート。個別面談では食事内容や運動方法の助言も行う。
健康経営に取り組む４つのメリット
健康経営に取り組むことで、企業には主に4つのメリットが期待できます。
1.生産性の向上
従業員が心身ともに健康的に働ければパフォーマンスが上がり、業務効率の改善が期待できます。体力や精神に余裕のある従業員が増えれば、お互いに仕事をフォローしたりわからないところを聞きやすかったりする風土が生まれ、ミスも防ぎやすくなるでしょう。この結果、生産性の向上による業績アップが見込めます。
2.離職率の低下
従業員が健康を損なうと、欠勤や休職、退職などを招きかねません。職場を離れる従業員が増えれば生産性が低下し、残った従業員の負担が増して体を壊し、連鎖的に欠勤・休職・退職が起きる危険もあります。新たな人材の採用にもコストがかかりますし、戦力に成長するまで時間もかかるでしょう。従業員の健康が守られれば、健康上の理由による離職を防ぎ、このようなリスクを避けることができます。
3.企業イメージの向上
近年は、従業員を大切にしないブラック企業に社会から厳しい目が向けられています。健康経営への取り組みを積極的にアピールすれば、「従業員を大切にする企業」と社会に認知され、社会的評価が向上するとともに人材も集まりやすくなるでしょう。
4.企業が負担する医療費の削減
従業員の医療費は一部を企業が負担しており、健康を損なって医療機関を受診する従業員が増えれば、必然的に企業の支出も増えてしまいます。この点、健康経営により従業員が医療機関を受診する回数などが減れば、企業が負担する医療コストの削減が可能です。
今回のまとめ
今回は、健康経営の基礎知識や重視されるようになった理由、健康経営に取り組むメリットや注意点などについて紹介しました。従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。また、従業員のおケガやご病気に備える補償や福利厚生制度を整えておくことも健康経営の一環だといえます。働く方々の健康に気を配りながら「万が一」に備える補償についてご興味のある方は、ぜひお近くの代理店などでご相談ください。
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