お知らせ・コラム
物流業界が抱える「2024年問題」とは
物流業界は、2024年4月1日から適用される働き方改革関連法の適用により大きな変革をせまられています。時間外労働の上限規制、年次有給休暇取得の義務化、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などが主な施行ポイントですが、トラック運転者不足が全国で問題になっている今、法適用によって様々な問題が生じると予想されます。
【目次】
1.2024年問題とは？トラックドライバーにも時間外労働の上限規制
2.デジタル化推進で生産性向上を
3.今回のまとめ
2024年問題とは？トラックドライバーにも時間外労働の上限規制
物流業界で一番影響のある改正点は、時間外労働の上限規制です。自動車運転など一部の事業・業務に猶予されていた時間外労働の上限規制適用が2024年4月1日から開始されます。時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月からすでに施行されています。労働基準法の改正により、原則月45時間、年360時間の時間外労働時間の上限が定められました。労使間で36（サブロク）協定が合意された場合でも、月100時間未満、年720時間などの上限規定があります。一方、自動車運転の業務、建設事業、医師など一部の事業・業務は、2024年3月末まで猶予されており、2024年4月から適用が始まります。運送業は今回その適用に該当します。
◆労働環境・労働条件の見直し
そもそもトラックドライバーの年間賃金は全産業の平均より約1〜2割低いといわれています。今後は時間外労働に上限が設けられることで残業代が減り、ドライバー一人あたりの賃金低下が予想されるでしょう。人手不足により多くのドライバーを確保しなければならない一方で、これ以上賃金の低下を招けば、離職を選ぶドライバーの増加が懸念されます。ここは人材採用、育成、定着を強化させる良い機会と捉え、労働環境と労働条件の見直しを推進しましょう。
◆勤怠管理の強化
働き方改革関連法遵守のため、勤怠管理の強化が不可欠です。自社の勤怠管理は、出勤簿や日報などでの自己申告によるアナログな方法だと言う企業もあるでしょう。一方、デジタルでの管理が進んでいるという認識の企業も多いかもしれません。ですが車両が停車している間、仕事に従事していないとは限りません。ルール次第では管理に不備がある可能性があります。運送業においてドライバーは基本的に外出、長距離輸送の際は日をまたいでの勤務など、勤怠状況の正確な把握が困難であると言えます。しかしながら、勤怠管理は時間外労働時間の上限規制や賃金にも直結する重要な業務です。労務トラブルを防止するためにも、就業規則を明確にし、勤怠管理をしっかり行うことが肝要です。
◆輸配送効率の向上
時間外労働の上限規制などによりドライバー一人あたりの労働時間が減少する課題にあたっては、輸配送の効率化が不可欠です。ドライバーの長時間労働の要因の一つに、積荷の待機時間があります。これを削減するための改善案を検討しましょう。たとえば「2時間以上であれば別途料金追加」や、「時間指定を見直してもらう」「待機時間を削減してもらう」など荷主企業への要請は重要です。
デジタル化推進で生産性向上を
2024年問題への対応には、ドライバー一人あたりの労働時間が減少しても会社規模で同等の業務ができるよう、生産性を向上させることが不可欠です。テクノロジーを活用しデジタル化を推進することで、圧倒的に業務の効率化が図れます。
◆配車・配送計画（輸配送管理）のデジタル化
輸配送管理システムを導入し、配車管理をデジタル化することは、輸配送と配送計画立案の効率化に大変有効です。高度な計画立案エンジンで高速に自動計算されるため、最適な配送・配車計画をスピーディーに行えます。
◆業界特性に合った勤怠管理システムの導入
ドライバーの複雑な勤務形態には勤怠管理システムの導入が有効です。勤怠管理システムを導入すれば、正確な労働時間の把握、不正の防止、集計作業の負担軽減など多くのメリットがあります。2024年問題にあたって、過重労働に対するアラーム機能もリスク管理になります。また給与計算システムに連携できるシステムであれば、管理業務の一層の効率化が期待できるでしょう。
◆伝票や受け渡しデータの標準化
運送伝票や送り状、物流拠点間の受け渡しデータなどを統一し、標準化することも効果的です。まだまだ紙が中心である物流業界にとって、運送伝票や送り状の仕様が統一されていないことは、業務煩雑化の一因です。伝票などの受け渡しデータを統一することで、生産性の向上が実現できるでしょう。
今回のまとめ
長時間労働、非効率、非合理的な悪しき商慣習、運転以外の付帯作業に時間をとられる、厳しく複雑な日付納品管理など、様々な問題を抱える物流業界。潤沢に人がいた時代にはできたことも、人手不足が深刻な今では業界で働く人の大きな負担になっています。さらに2024年問題がそれらに拍車をかけることを考えると、人手を確保するためにも安心して長く働くことのできる魅力ある職場づくりはかかせません。労働環境の改善や賃金体系の見直しと共に、「企業、従業員の抱えるリスクを減らす」対応も必要です。民間の保険会社では、万が一の労災事故、また従業員のケガや病気への補償をとり扱っている商品もあります。ご検討の方はぜひ一度お近くの代理店までご相談ください。
運送業様の労災の上乗せ保険や運送賠償など、企業保険のご相談なら株式会社保険ポイントまでお任せください。
TEL>052-684-7638
お電話、メールどちらでもお待ちしております。