お知らせ・コラム
建設業界での人材不足を見据えた様々な取り組みとは
建設業災害防止協会では、2022年10月労働災害防止大会が開かれました。そこでは建設業界での慢性的な人手不足、現場の高齢化を見据え、安全管理やICT活用の拡大、リスク減少・解消となる作業方法の合理化などを進めた取り組みについて活発な議論が交わされました。
【目次】
１．建設業労働災害防止協会での各部会の取り組み
２．今年発足2年目を迎えるＩＣＴ部会の取り組みとは
３．メンタルヘルス部会の「ヒヤリハット」への取り組み
４．今回のまとめ
建設業労働災害防止協会での各部会の取り組み
2022年の全国建設労災防止協会大会では、各部会の様々な取り組みが発表されました。
【土木部会】
主なインフラ損傷事故発生要因である重機作業を制限し、試し堀作業の重機使用は舗装作業と堀削土の積み込み作業のみとする。埋設図の現地掲示や埋設管明示の「見える化」などを徹底し、インフラ損傷事故をゼロにつなげる。行動災害対策では、トラックの荷台からの転落を防止するために、昇降階段兼用の設備を使用し、荷台まで安全に昇降できるようにした。またキャタピラからの飛び降り行為を防止する対策として鉄骨クランプの取り付け、コンビステップにて昇降階段を設置し安全に昇降できるようにしています。
【建築部会、低層住宅部会】
人口減少、技術者不足対策が大きな問題となる中、当部会では「安全現場管理システム」について言及されました。建設現場に固定カメラを設置し、遠隔でも現場の進捗状況がわかるシステムを構築、また安全面に応用した新たな現場管理の取り組みにも乗り出しています。これまで現場状況の把握には、確認員がバスなどで巡回していましたが、リモートでどの程度正確に現場状況を把握できるのか現在検証中です。死角となる部分は現場で一人ウェアラブルカメラを持ち回り確認するなどの工夫もしています。遠隔臨場のメリットは「現場の邪魔にならない」「準備が不要」「短時間で複数の現場の確認が可能」などですが、逆にデメリットとして「現場環境が把握しにくい」「死角になっている場所は遠隔では視認しにくい」「インターネット環境に左右される」などがあげられました。デメリットはあれど移動コストは圧倒的に削減され、遠方の現場での会議や危険予知活動にもリモート参加できるなど、従来型のパトロールの代替としても有効だと感じているとのことです。
（労働新聞 安全スタッフ2414号参照）
今年発足2年目を迎えるICT部会の取り組みとは
2021年に初めて新設されたICT部会。「市街地におこりうる大規模再開発建設工事の安全管理」をテーマとして取り組んできました。ICTの活用によって現場管理を効率化し、少ない人員でも隅々まで目が届く安全管理体制の構築をめざしています。チャットツールの活用で、元請職員と職長がつながることで安全指示を現場に瞬時に周知でき、現地に行けない状況でも指示・確認が可能となっています。またクラウド型ウェブカメラを導入し、現場事務所や現場外から遠隔で現場状況を遠隔臨場でき、社員や職長に指示ができるような流れになっています。作業間調整アプリを使用し、日々の工事・安全衛生環境打合せにおける作業調整の共有、帳票作成などが簡単にできるようになり、紙などの資源コストの削減にもつながっています。
メンタルヘルス部会の「ヒヤリハット」への取り組み
メンタルヘルス部会では新ヒヤリハット報告導入による改善経過についての取り組みについて意見が交わされました。ヒヤリハットを事故や災害に至らなかった「成功体験」として捉えなおし、レジリエンス（復元力）の強化につなげるようにしていきます。また①安全標識の設置、②災害事例の周知、③職種を超えたコミュニケーション等、人への目配りに再度注力して取り組むことになりました。作業員自ら危険認識を高め、事例から学ぶことを通じて作業行動の改善、水平展開により他職種や他現場にも好結果を与えられる有効な安全衛生活動と結論付けています。特殊工程や繁忙期にさらに分析をし、共有することで元請スタッフ、作業員間で危険ポイントの情報共有ができるようにすすめていくようです。
今回のまとめ
業界全体の維持や成長のためにも建設業界にとって労働安全衛生管理は欠かせません。技術や労働力の面で業界を引っ張っている世代が退職してしまう前に、ICT導入による生産性向上や、工期適性化などの取り組みを進める必要があります。長期的な目標を持ちながら、自社にできる取り組みを1歩ずつ進めてみてはいかがでしょうか。また建設業は社会インフラを守る、公共性の高い仕事ですが、他業種に比べてもケガやメンタルヘルスなどの問題に深刻な事態が生じやすく、ハラスメントなどの問題への知見もかかすことができません。民間の保険会社では、従業員のケガや病気、ハラスメントなどの雇用に関するリスクを取り扱っている商品もあります。それらを上手く活用しながら建設業界全体の働き方改革へとつなげていきましょう。
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