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働きやすい職場認証制度とは、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、職場環境改善に向けた自動車運送事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的として令和2年度に創設された制度です。令和4年度から新たに「二つ星」の導入がはじまっておりますのでご案内いたします。

【目次】

１．働きやすい職場認証制度とは？

２．働きやすい職場認証制度の概要

３．今回のまとめ

働きやすい職場認証制度とは？

「働きやすい職場認証制度」とは、自動車運送事業者(トラック・バス・タクシー事業)の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画(平成30年5月30日決定)」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として創設されました。※認証は一つ星から三つ星まで3段階あります。

■制度導入の目的とは

・職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、トラック・バス・タクシーの運転者への就職を促進します。

・自動車運送事業者の改善への取り組みを促し、より働きやすい労働条件・労働環境を実現します。

■「認証取得のメリット」とは

・ホームページで公表され、交付される認証マークを車両等に表示することで、優良な職場環境の企業であることを求職者はもちろんそのご家族も含め社会に対して中立的・客観的にアピールできます。

・取引先である荷主や旅行業者等に、自社の労働条件や労働環境の状況を中立的・客観的に

示すことができ、取引先からの信頼性が向上します。

・厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行うことを検討しているとのこと。また、求人エージェントと連携し、本制度や優良取り組みを発信する予定もあります。

働きやすい職場認証制度の概要

①対象

自動車運送事業者(トラック事業者、バス事業者(乗合、貸切)、タクシー事業者)

②審査要件

１法令遵守等

２労働時間・休日

３心身の健康

４安心・安定

５多様な人材の確保・育成

６自主性・先進性等

の6分野について、基本的な取組要件を満たせば、認証を取得可能。※6は二つ星のみ。一つ星では参考点として点数化。

③認証手続き

国土交通省の指定を受けた「一般財団法人日本海事協会(class NK)」が認証実施団体として受付、審査及び認証手続きを実施。

④スケジュール

「一つ星」認証事業者様が、新規に「二つ星」を申請する場合または「一つ星」を継続申請する場合

申請期間2022年12月16日～2023年2月15日

審査結果通知書・登録料請求書の発行：2023年5月下旬～(予定)

認証事業者のホームページでの公表及び登録証書の発行：2023年6月以降で登録料の入金確認後順次(予定)

※登録証書の到着日につきましては、手続きの関係により公表後日にちがかかる場合あります

※今後の社会情勢等により、予定が変更となる可能性があります

※国土交通省の定めた実施要網により設置した認証制度運営委員会において決定しています

⑤料金

審査料：55,000円(税込)/１申請あたり

※インターネットによる電子申請の場合、33,000円(税込)に割引。電子申請による一つ星の継続申請の場合、16,500円(税込)に割引。

登録料：66,000円(税込)/１申請あたり

⑥認証結果等の活用

厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施中。

今回のまとめ

自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するため、総合的取組みの一環として創設された「働きやすい職場認証制度」について、これまでは「一つ星」のみでしたが、「一つ星」認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、新たに「二つ星」を導入することとなりました。12月16日より、「一つ星」を既に取得している事業者を対象に、「二つ星」申請及び「一つ星」継続申請の受付が開始されます。なお、「三つ星」についても、令和5年度に導入することが決定しています。運送業の職場の改善に向けた取り組みを「見える化」することで、ホワイト経営の定着とともに、求職者に対してはドライバー職への安心感をアピールすることができます。時間外労働の上限規制により物流を維持できなくなる「2024年問題」が目前に迫る中で人材確保のためには労働環境の改善が急務となっています。またこのような制度にお役立ち頂ける保険会社からのサポートや情報を上手く活用するため保険代理店の担当者に支援をお願いしてみるのも良いでしょう。

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