お知らせ・コラム
男性の育児休業取得促進「企業独自の支援も」
男性の育児休暇取得について、ここ10年でだいぶ社会や企業側の意識も変わってきたように思います。皆さんの会社でも、男性従業員に対し「育児休暇本当に取るの？」ではなく、「育児休暇いつ取るの？」という会話が増えてきたのはないでしょうか。2022年4月に育児・介護休業法が改正されたことにより、今後この流れはますます進むものと思われます。
【目次】
１．高知県の機械製造販売会社の取り組み
２. 育休は「取りやすさ」と「復帰のしやすさ」が大切
３. 事業主に対する育児休業に関する助成金制度
４. 誰もが働きやすい職場へ、保険会社がお手伝いできることとは
高知県の機械製造判場会社の取り組み
【高知県 機械製造販売業 (株)Ｇ社の取り組み】
同社では制度を取り入れる前に、まず全社員を対象に「男性育児休暇に関する意識調査」を行いました。子を有する男性社員の大半から「今思い返すと育休を取得したかった」との回答が寄せられました。一方で「今後機会があれば取得したいか」との問いに対しては、「いいえ」「わからない」という回答の合計が33％に上りました。
こうした男性社員の疑問や不安を受けて、同社ではまず「給付金シュミレーションツール」を開発しました。直近六か月の賃金や住民税を入力することで、国から支給される給付金額を簡単に算出することができるものです。社会保険料や住民税の減免も含め、おおよそ手取り額の8割程度が確保されることがわかり、男性社員からは「想像していたよりも多くの給付金がもらえることがわかってよかった」という反応がありました。また2021年9月には独自の「育児休業支援金」を導入し、男女問わず3か月以上取得した際に、最大で15万円を支給するとしています。これにより収入減への心理的負担をさらに取り除く狙いです。
育休は「取りやすさ」と「復帰のしやすさ」が大事
社内の意識改革に向けては、育休取得に関する説明会を年２回行っています。取得することでキャリア上の不利益が発生しないことを強調したうえで、「短期間ではなく十分な期間取得することでパートナーのケアや、家庭の安全につなげてもらいたい。それが、今後の仕事に対するモチベーションアップや会社へのエンゲージメントにつながり、企業活動の原動力になる」と伝えるようにしています。また母子手帳の父親向けバージョンを想定した「育児ハンドブック」を配布し、そこには生まれてくる子どもの様子だけでなく、家事分担状況、上司との面談結果、育休中に気づいたことなどを書き込めるような内容で作られています。
【復帰への足場づくりも大切に】
数週間～数か月職場を離れ、育児と仕事の両立をしていくとなると、出生前からの準備がかかせません。社内イントラを使ってお互いに様々な情報提供を行ったり、育休取得までに実施すべき事項を列記するフローチャート作成を作成し、それを基に上司と面談を行います。育休中の業務について不安に感じている点や復帰後どのような働き方を希望するか、サポート体制（それぞれの両親や親族、地域の公的機関等の援助）の有無を面談で細かく確認し、業務の引継ぎ内容を明確にします。
こうした取り組みを進めた結果、2018年度は０％だった男性育休取得率がわずか3年で100％に達しました。平均取得日数についても、21年度は平均80.9日と十分な期間が確保されています。
（参照 労働新聞令和4年4月号）
事業主に対する育児休業に関する助成金制度
育児休業に関する助成金には事業主に対する制度があります。男性の育休取得促進を目的とした「両立支援等助成金」の「出生時両立支援コース」です。支給額は、会社の規模や取得した育児休業取得期間によって異なります。
【出生時両立支援コース】
男性従業員が育休を取得しやすい職場風土作りに取り組み、その結果育休を取得した男性社員が生じた事業主に支給されます。また、男性社員が育児休業を取得する前に個別面談を行うなど、育児休業の取得を後押しするような取り組みをしている場合、さらに「個別支援加算」が適用され、支給される金額が増えます。 （※参照 厚生労働省 「両立支援等助成金のご案内」）
誰もが働きやすい職場へ、保険会社がお手伝いできることとは
男性育児休暇を積極的に推進していく事は、人生設計をこれから考える若い世代のニーズにも即した企業像をアピールすることができます。男性女性を問わず誰もが働きやすい職場を作ることは、企業への感謝やエンゲージメントにつながり、ひいては生産品質の向上や労災事故を減らすことにもつながっていきます。また、長い人生の中で、働くことが難しくなる時期は出産や育児の時だけではありません。親や配偶者の介護、自分のケガ、病気など様々な原因が考えられます。働く皆様のおケガやご病気による入院、ガン治療、またその間の所得補償などについては労災の上乗せ保険等で備えておくこともできます。続くコロナ禍の中で雇用形態や働き方に対する考え方も大きく変化してきています。公的給付金や助成金、企業独自の制度などと共にこういった保険商品をうまく活用し、より安心して働き続けていける会社をつくっていくことが、これからの時代には必要なのかもしれません。
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