お知らせ・コラム
ホワイトマ－ク取得のメリット
ホワイトマークとは、厚生労働省から安全衛生優良企業として認定された企業を公表する制度です。安全衛生優良企業とは、労働安全衛生法に沿って労働者の安全や健康を確保する対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を指します。そのため、「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」は厚生労働省が認定するホワイト企業の証であると言えます。
【目次】
１．安全衛生優良企業公表制度とは
２．ホワイトマ－ク取得のメリット
３．今回のまとめ
安全衛生優良企業公表制度
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律が労働安全衛生法（安衛法）です。安衛法では、安全衛生管理体制、労働者を危険や健康障害から守るための措置、機械や危険物・有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育、労働者の健康を保持増進するための措置などについて定めています。
労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業が「安全衛生優良企業」であり、認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていること等、約80の認定基準を満たす必要があります。
≪認定基準と申請について≫
【STEP1】
①企業の状況として満たしていることが必要な項目
・労働安全衛生法等の違反の状況
・労働災害発生等状況
・その他優良企業としてふさわしくない事項
上記により優良企業にふさわしいかどうかを確認
②企業の取組みとして満たしていることが必要な項目
・安全衛生体制の状況
・安全衛生全般の取組み
上記により基本的な取組みが出来ているかを確認
【STEP2】
③企業の積極的な取組みを評価する項目
・安全衛生活動を推進するための取組み
・健康で働きやすい職場環境の整備（健康保持増進対策・メンタルヘルス対策・過重労働防止対策・受動喫煙防止対策）
・安全でリスクの少ない職場環境の整備
上記により積極的な活動を評価し、評価項目全てを満たした場合の合計点と比して、各取り組み・対策ごとにはいずれも6割以上・全体としては8割以上を取得する
【STEP3】
労働局へ申請
下記の「安全衛生優良企業パンフレット」でも詳細をご確認いただけます。
※厚生労働省HP資料「安全衛生優良企業公表制度」パンフレット及びスライド「安全衛生優良企業公表制度」について～制度の概要から認定取得のメリットまで～参照
ホワイトマ－ク取得のメリット
ホワイトマークは厚生労働省から安全衛生優良企業として認定された企業を公表する制度ですが、認定を受けることで企業にどのようなメリットがあるのでしょうか？
ホワイトマークを取得すると、認定マークが付与されます。「働きやすい職場づくりを企業全体が一体となって実現し続けている」企業としてホワイト企業であることの公的な証明となるのです。
認定マ－クは、
・労働者の募集に供する広告または文書への記載
・商品または役務での活用
・名刺への記載
・自社の営業所、事務所等への掲示
・ネット上での掲載
・商品、役務または自社の広告に活用
・商品または役務の取引に用いる書類または通信でＰＲ
などに活用できます。
「安全衛生優良企業公表制度」厚生労働省委託事業者 非営利活動法人 安全衛生優良企業マ－ク推進機構によると、ホワイトマ－ク取得により
・認定期間となる3年間、厚生労働省の公式ホームページに社名が掲載されるため、国が認めた優良企業であることを社外にアピールできる
・テレビ、ネット、業界紙など各種メディアへの露出が増える
・ホワイトマーク取得企業限定の就活イベントに参加できる
・取引先や顧客、求職者などに対してホワイト企業であることを自然に訴求できるため、取得過程における職場環境の改善によって、従業員の働く意欲が向上し、離職率の低下が見込めるだけでなく、優秀でキャリアの長い人材を確保できれば、生産性をアップさせ、ひいては業績の向上、採用活動に費やしていた人的・経済的コストも抑えることができる
・自治体や金融機関で優遇措置が受けられる
・調達・入札の加点項目になる
・マーク取得に取り組む過程で助成金を活用できる
といったメリットがあり、「認定基準の厳しさ」以外のデメリットはないと伝えています。
※「安全衛生優良企業公表制度」厚生労働省委託事業者 非営利活動法人 安全衛生優良企業マ－ク推進機構HPより
今回のまとめ
超売り手市場である現在、企業は選ばれる側になっています。現代の求職者は健康で働きやすい職場であることを重視する傾向が高く、今回紹介した「ホワイトマ－ク」や「健康経営優良法人」などを取得している企業=選ばれる企業として今後さらに定着していくことが考えられます。既に取り組んでいる企業経営者の皆さまはもちろん、これから取り組みを考えているという方も多いと思います。このような制度の基準項目の中には損害保険の付帯サ－ビスや補償で対応可能なものがあるのをご存じでしょうか？SDGsへの取組みにもつながりますので、気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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