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「えるぼし」認定制度をご存知ですか？女性の職業活動における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。2020年6月より、現行の「えるぼし」認定よりも上位の認定制度である「プラチナえるぼし」認定が創設されました。「プラチナえるぼし」認定を受けると、認定マークの使用や公共調達での優遇措置、低金利の融資制度などが可能になります。一方で、認定を受けるために必要な基準は「えるぼし」認定よりもハードルが高くなっているため、よく準備をしてから挑戦することが大切です。今回は、「プラチナえるぼし」認定制度の意味、「えるぼし」認定と比較した際のメリットや認定基準の違いについて解説していきます。

【目次】

１．「えるぼし」認定と比較した際のメリット

２．「えるぼし」認定と比較した際の認定基準の違い

３．今回のまとめ

通常のえるぼし認定と比較した際のメリット

□女性の活躍を推進していることをPRできる

「プラチナえるぼし」認定を受けると、商品やサービス提供時に着用する制服、広告、名刺、自社ホームページ、求人票などに認定の表示が可能です。顧客や求職者に「えるぼし」認定よりもさらに高い水準で女性の活躍を推進しているという印象を与え、優秀な人材の確保や企業イメージの向上などが期待できます。

□公共調達で加点評価を受けられる

公共調達とは、国が発注する工事などの税金を使って行われる契約のことです。国が施設や建造物を建てる際は、発注先を入札形式で募集します。入札された業者のなかから依頼する業者を1社に絞りますが、「プラチナえるぼし」認定があれば加点され選ばれやすくなります。女性の活躍を推進している優良な企業ということを明示して他社と差別化を図れるのは大きな強みであり、「えるぼし」認定より上位の認定制度は審査委員により強い印象を与えられます。

□「働き方改革推進支援資金」を低金利で利用できる

日本政策金融金庫は、社会的・経済的な環境の変化といった外的要因により一時的に売り上げが低下している企業に対して融資を行っています。例えば、犯罪者が商品を愛用していてイメージダウンとなり一時的に商品の売り上げが減少した場合などに利用可能です。
日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強貸付）」の融資限度額は7億2千万円です。基準利率が1,11～1.30％であるのに対し、「プラチナえるぼし」認定の場合は特別利率0.46～0.65％で融資を受けられます。

「えるぼし」認定と比較した際の認定基準の違い

□男女別の継続就業が同程度

認定基準の一つに、直近の事業年度において下記のいずれかの項目に該当しなければならない、というものがあります。「プラチナえるぼし」認定では割合が引き上げられており、男女の継続就業が同程度であることが求められます。

・「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上（「えるぼし」認定は7割以上）

・「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ9割以上（「えるぼし」認定は8割以上）

□管理職に占める女性労働者の割合

「プラチナえるぼし」認定は、直近の事業年度において管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上でなければなりません（「えるぼし」認定は平均値以上）。また、15％以下の場合は管理職に占める女性労働者の割合が15％以上、40％以上の場合は管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の8割以上という基準も追加されています。

□その他新設された基準

上記の他にも、「プラチナえるぼし」認定で新設された認定基準が存在しますので、詳細は厚生労働省のホームページ等で確認しましょう。

・労働者の男女の賃金差について雇用管理区分ごとに把握していること

・「プラチナえるぼし」認定を取り消された、あるいは辞退の申出を行った日から3年を経過していること

・職業安定法施行令第1条の規定の違反に関して、法に基づく処分や公表その他の措置が講じられたこと

・法または法に基づく規定その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

今回のまとめ

労働力人口の減少が待ったなしと言われる中、働きたい人が性別に関わらず活躍できる場所を提供できることがこれからの企業に求められています。その一環としてプラチナえるぼしの取得にチャレンジし職場環境の改善に取り組むことは厚生労働省のお墨付きを得られるだけでなく、自社の働きやすさを証明する一つの指標ともなります。

ロールモデルとなる女性管理職の存在や、男女問わず長く働ける制度のある会社だと周知されれば、より優秀な人材が集まりやすくなり、働きたいと考える人たちのニーズに即した企業像をアピールすることができます。また、認定制度の要件を満たすことで、今現在企業で働いている人々にとっても優しい会社を作ることができ、それがひいては品質の向上や労災事故を減らすことにもつながっていきます。

今回は企業における女性活躍推進についてお話をしてきましたが、広義の意味では「性別に関わらず誰もが働きやすい社会」を目指していくべきです。従業員が企業で長く働いていく中で、育児や介護などはもちろんのこと、仕事中のケガや、病気による入院、またがんにより長期の治療が必要な場合も出てくるでしょう。従業員のライフイベントに柔軟な対応ができる体制を整えるとともに、労災の上乗せ保険などで突然のケガや病気、それに伴う収入不安に企業として対応できる仕組みづくりをしていくことが大切です。

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