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以前にもコラムで取り上げましたが、女性も当たり前のように働く現代、仕事と子育ての両立は、男性女性そして、彼らが働く企業が共に考えなければならない永遠のテーマです。

一昔前は、男性が育休をとるといえば、驚きと非難の目でみられたり、女性は妊娠すれば

キャリアから脱落し、育休後復職できたとしても、同期の男性のような出世は望めず、何年もマミートラック（昇進や昇格には縁遠いキャリアコースにのること）を走り続ける、それが当たり前の時代でした。しかし今大手に限らず様々な企業が「育児と仕事の両立」を支える仕組みづくりをしています。誰もが望む働き方をし、会社も従業員も幸せになれる方法はあるのでしょうか。

ここ名古屋市にも、社員の声に耳を傾け、育児休業、時短勤務、看護休暇など、様々な制度を設けた会社があります。見てみましょう。

【目次】

１．男性の育児休暇、7日分は有給に

２．一人の従業員の悩みがきっかけに「始業、終業時刻の繰り上げ、繰り下げ」

３．今回のまとめ

男性の育児休暇　7日分は有給に

スチール製の収納家具の製造、塗装、出荷、販売を行っている、名古屋市にある企業A社では、仕事と育児の両立に向けてこれまでに様々な制度を設けてきました。育児時短制度や子どもが病気になった時の看護休暇は、子どもが9歳になるまで認められています。夜中に子どもの具合が悪くなったり、急な当日の発熱で病院に連れていきたい、そんなニーズに応える制度です。また、同社は男性の育児休暇取得推進にも積極的な立場をとっています。配偶者の妊娠の報告を受けると、厚生労働省の育休取得者向けひな型を活用したチラシを配布したり、社長が面談の機会を設けたりして、取得を促しています。

取得によって給与が減少することを不安視する社員がいたため、取得初日からかぞえて7日間については有給化を図りました。これらの取り組みを進めた結果、男性社員の育休取得は、定着していったといいます。取得率は2017年には約50％だったものが現在は100％にまで伸びているそうです。

A社はすべての社員が直雇用であり、また人員の穴埋めを派遣労働者などで補うことは考えていないとのことです。そのため「社員の※多能工化」を進めて、社員同士で補いあえるシステムを作ろうとしています。

※多能工化とは、ひとりの働き手が複数の技術、技能を身に着けて状況に応じて複数の業務に対応できるようになることを意味します。

多能工化は、製造部門、事務部門それぞれで進めつつ、一方では部門間の壁をとりはらって推進中であり、社員一人一人が担当できる業務の幅は増えつつあり、今後はさらに休みやすい環境となる見込みだそうです。

一人の従業員の悩みがきっかけに始業、終業時刻の繰り上げ、繰り下げ」

A社では、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げの制度があります。子供の年齢にかかわらず本人の申し出により利用できるよう柔軟性をもたせています。導入のきっかけは、子どもをもつある女性従業員の悩みからでした。

A社の社長Ｈ氏は、「それまでは個別にこういった事案に対応してきたが、制度として体制を整えれば多くの従業員が利用できるのではないか」と考えたそうです。このように、A社では従業員の声に積極的に耳を傾け、必要性が高いものに関しては躊躇なく制度化を進めてきました。

その結果、これまで厚生労働省認定である「くるみん※１」や「えるぼし※２」なども獲得しています。

※１　くるみんとは、少子化対策を計り子育て支援など一定の基準を満たした企業や法人などが厚生労働省によって認定されるもの。

※２　えるぼしとは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度。同じく厚生労働省により認定されるもので、使えるマークは認定基準により3段階の評価に分かれる。

今回のまとめ

男性育児休暇に限らず、従業員が育児と仕事を両立しやすい制度を積極的に推進していく事で、今働きたいと考える求職者のニーズに即した企業像をアピールすることができます。

またこういった取組みと共に、福利厚生制度として、病気やケガによるトラブルには、労災の上乗せ保険などで素早く対応できることを周知しておくことも大切です。私たち保険会社は、働く皆様のおケガやご病気による入院、ガン治療、またその間の所得補償などについても手厚いご提案をすることができます。コロナ禍の中で雇用形態も働くことに対する人々の考え方も大きく変化してきています。企業独自の両立推進制度と共に、これらの保険商品をうまく活用し、心理的にもより安心して働き続けていける会社をつくっていくことが、これからの時代には必要なのかもしれません。

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