お知らせ・コラム
がんによる従業員の金銭リスクの観点から現在の保険を見つめなおす
昔は不治の病と恐れられていた悪性新生物(以下がん)ですが、現在では医療の技術がすすみ特に早期に発見されたがんについては約9割が治るとも言われています。(※参考2019.8.8国立研究開発法人国立がん研究センター 2009年から10年がん診療連携拠点病院等院内がん登録5年生存率集計概要)法人にとって、社内で毎日働く従業員や役員ご自身ががんに罹患した際、いち早く治療に専念してもらい、まずは命の危険を回避し元気に復帰できることを強く望まれると思います。
現在、治療方法においては3大がん治療というものがあり、
①手術 実際に外科手術などにより腫瘍を切り取るなど
②放射線治療 陽子線治療や重粒子線治療など
③化学療法(薬物治療) お薬による治療、抗がん剤など
上記の選択肢から治療方法を選ぶことができます。今回はそういったがんの治療、そして企業が抱える従業員様の金銭面リスクと保険について取り上げております。
【目次】
1.がんでの平均在院日数は約2週間です
2.月間の平均給与は約30万円となります
3.がん治療による金銭面での不安を保険で取り除く
4.今回のまとめ
がんでの平均在院日数は約2週間です
厚生労働省患者調査平成29年からの参考資料 傷病分類別にみた年齢階級別退院患者の平均在院日数
がんの年齢別における在院日数ですが後期高齢者層と若年層が最も長い入院となり20日超えとなっています。
現役世代層は、約10日~約12日となっています。
全体からの平均ではおおよそ16日ほどとなり、2週間ほどのお休みとなるのが読み取れます。
月間の平均給与は約30万円となります
給与面をみてみますと下記にありますように建設業、製造業を含む全業種にて1人あたまの月間給与額は約32万となっています。
※参考 総務省統計局データ
厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査結果の概況」で都道府県別の賃金をみると月収が最も高かったのは東京都の38.3万円、愛知県の賃金は31.5万円となっております。
よって、業種別にみても県別にみても月間平均約30万円となります。
がん治療による金銭面での不安を保険で取り除く
がんと診断された場合、すぐに入院をして治療するケースと通院にて治療をするケースがあります。通院治療の場合はそのまま会社に勤務し、通常通りの業務もできますので給与が支給されますが、入院治療の場合、会社を休業して治療に専念するため、万一休業が長期化すれば収入が減少する場合があります。
つまり、上述しました平均給与の約30万がさらに減少する可能性があるということです。
健康保険の傷病手当金により、最大1年6か月間、標準報酬月額の約3分の2相当額が支給される制度もありますが、上記ケースの平均給与30万の方の場合、支給約20万となり通常時の生活レベルからすると生活水準を下げる必要性もでてきます。
そこで必要となるのが、がん保険です。一時金や治療費の金銭面を保険で賄うことができれば、あとは治療に専念することができます。保険に加入していれば、先進医療などの治療の選択肢も広がることとなり、心のゆとりも得られることでしょう。
今回のまとめ
日本人の2人に1人が、がんになる時代。それによって家庭を養う給与の減少は否めないといえます。従業員を雇う法人様においても、最近では健康経営というワードが飛び交い、経営者は従業員のケガの心配だけではなく健康配慮も考えるべき時代となっています。
モノづくりに強い名古屋市内にも多くのケガのリスクを抱える企業がございますが、一般的なケガリスクについては建設業、製造業、運送業など業種によって危険度が高かったりもしますが、こと健康に関しては、どんな業種の方にも当てはまる関心事の高い内容だと思います。
そして通常時の収入に対して不安定になってしまう期間を、医療保険やがん保険で金銭面の補填をするのは有効だといえます。
治療方法によって発生する治療費は変わりますが、金銭面の心配なく治療方法を吟味し、できる限りの可能な方法で最善の選択をし、いち早く職場に復帰するためにも、備えが必要だといえます。現在の医療保険やがん保険は、一時金給付金タイプのものや実費補償タイプのもの、加入方法についても会社で契約できるもの、個人で契約するもの、多種多様に分かれており、それぞれのメリットもありますし、保険をかけすぎにより、普段の保険料の負担が重荷になってしまっているケースもございます。保険のかけもれやかけすぎを防ぐ意味でも、何年かに1度ご自身と会社の保険の見直しをするのがおすすめです。
また、世の中の流れ、経済状況、家庭環境によって必要な保険も変わっていきますし、保険自体も10年前のものと比べてみればまた変化があるかもしれません。大きな病気やケガをする前に一度現状の保険の見直しやがん保険について一度お付き合いのある保険代理店に聞いてみるとよいかもしれません。
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