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2020年から命の値段が上がる?経営者が抱えるリスクには保険で備える

2020年から命の値段が上がる?経営者が抱えるリスクには保険で備える

2020年4月から民法改正により、「法定利率」が実に120年ぶりに改定されることになりました。今までの法定利率は5%ですが、今年4月より3%に引き下げられています。これにより影響を受けるのが「命の値段」=逸失利益を計算するための「ライプニッツ係数」です。そもそもライプニッツ係数とはなんなのか。

それによる命の値段の変化に対して、どのように保険で対応すればよいのか、事例をもとに解説していきます。

【目次】

1.2020年から民法改正!命の値段が上がります

2.労災事故での遺族に対する賠償金額が2億にのぼることもあります

3.今回のまとめ

 

2020年から民法改正!命の値段が上がります

ライプニッツ係数とは、ドイツの数学者ゴッドフリート・ライプニッツにちなんだ名前の係数で、賠償実務で「逸失利益」を計算するために使われます。逸失利益とは被害にあわなければ本来得ていたはずの利益のことです

例えば、交通事故被害にあって全治二か月のけがを負い、入院することになってしまった場合、「被害にあわなければその間もらえるはずだった給料」が逸失利益となります。

ケガだけならまだしも、後遺障害が残って満足に働けなくなった、不幸なことに死亡してしまったなどの場合、逸失利益は大きく膨らみます。

逸失利益の計算に使われるライプニッツ係数ですが、法定利率が5%から3%に引き下げられたことにより被害者への賠償金額が大きく増加することになります。被害者救済の観点からは喜ばしいことですが、賠償金を支払う側には大な負担が強いられることになります。

労災事故での遺族に対する賠償金額が2億にのぼることもあります

では仮に、ご自身が経営する会社の従業員が、業務中に労災事故で後遺障害が残ったり、死亡してしまった場合を考えてみましょう。

企業側が法律上の使用者責任を問われる場面で、増加した賠償責任にどう対応すべきなのか事例をもとに取り上げます。

※事例 31歳男性 建設現場で足場からの転落事故により即死

(事故において無過失とする)

年収600万円 被扶養者 妻30歳 子(7歳、4歳)

改正前【賠償金】

逸失利益 約6950万円

葬祭費用 約150万円

慰謝料等 約2800万円

合計 約9900万円

改正後【賠償金】

逸失利益 訳9169万円

葬祭費用 約150万円

慰謝料等 約2800万円

合計 約12119万円

改正前後の逸失利益を見比べてみますと、2000万円強金額に差が出ています。今回は死亡事例を出しましたが、例えば重度後遺障害事故の場合だと、上記に加えて将来にわたる介護費用等さらに高額化し、場合によっては2億を超える賠償金が企業側に請求される場合もあります

 

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今回のまとめ

最近では日本も欧米化し、従業員が業務上の大きな事故で死亡や後遺障害などになると企業側が訴えられるケースが年々増えてきました

この流れは今後さらに大きくなっていくでしょう。

高額な賠償金に備えるためにもご自分の会社で「使用者賠償責任保険」に入っているかどうか一度確認してみるとよいかもしれません。この使用者賠償責任保険があれば、企業は遺族に対する賠償金の用意と自社の弁護士への相談費用を保険で賄うことができます。

備えがない、あるかどうかわからない時はぜひお近くの代理店などでご相談してみてください。

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