お知らせ・コラム
コロナによる職場でのハラスメント【いじめ嫌がらせはダメ！絶対！】
新型コロナウイルスが未だ収束のめどが立たない今、国民は一致団結してウイルスと戦わねばなりません。しかし、出口のみえない日々のいら立ちは、人々を追い詰めます。今、学校や職場、家庭内でも「コロナハラスメント」が横行する悲しい事態が起きています。
今回は、職場で起きている「コロナハラスメント」に焦点をあててみました。企業経営者の皆様におかれましては、日々見えないウイルスの脅威から従業員の皆様を守ることに心をくだいておられることと思います。特に今、リモートワークが主流になっている企業様は直接従業員を管理できない状況に苦心していらっしゃるのではないでしょうか。感染への恐怖はもちろん理解できますが、実際の感染そのもの以上に、心ない言葉や態度が相手を傷つける場合もあります。今回は事例を交えながら、どのように組織としてコロナハラスメント対策をしていくか考えてみましょう。
【目次】
１．コロナハラスメント！こんな発言や行動は差別的な嫌がらせとみなされます
２．企業として、ハラスメント対策はできていますか？
３．ハラスメントが起こってしまう前に備えを・・保険でご提案できることとは？
４．今回のまとめ
コロナハラスメント！こんな発言や行動は差別的な嫌がらせとみなされます
コロナ禍において、行動を制限され、社会全体が不安を感じるような特殊な状況になると、いとも簡単に「人を攻撃する」風潮が流行します。
いきすぎた反応や言動はハラスメントととらえられかねません。
あなたは職場でこのような言葉を聞いたことはありませんか？
「君は感染者が多い地域から通勤しているから感染しているに違いない。出社するな！」
「持病があって通院をしている？会社でバイ菌をまき散らすな！」
「今、咳をしたね！謝罪しろ！」
「身内に医療従事者がいるなんて、危ないじゃないか！」
これらの発言は全て実際に起こったハラスメントの事例です。
このような悪質な言動の他にも、本人に無断で席を変える、陰口を言ってのけ者にする、いきなり除菌スプレーを吹きかける、さらにはコロナウイルスにかかった従業員の復職を認めず一方的に解雇するなどの事態も報告されています。
企業として、ハラスメント対策はできていますか？
では、このようなことがおこらないために、企業としてどのような方針をとるべきでしょうか。基本的にはパワーハラスメント対策と同様、組織のガイドライン、社内でのルールを決める（3密にならないような職場環境をつくる等）、それを周知し徹底することが必要です。また可能な範囲、職場で起きていることの情報は共有していきましょう。
人のうわさは、「コロナだったら嫌だね」「コロナかもね」「コロナらしいよ」と、尾ひれがつくほどに誤った情報になりがちです。組織として、場合別にどういう対応を取っているかを明確にし、一緒に働く人たちに理解をしてもらうことが重要です。
また、不安を相談できる体制も必要です。上司や人事の方が不安や不満を聴くこともあるでしょう。今そういう気持ちになるのも当然ですので、思いを受け止めつつ会社の対応について真摯に話し合いましょう。
【今後、各職場で最も重要なこと】
・従業員が万が一、新型コロナウイルス感染が疑われる症状を自覚した場合、早期に医療機関の受診と、職場に一報を入れる
・陽性の結果が出た場合は躊躇なく家族や職場を守る行動を取り、職場も事態を真摯に受け入れて組織一丸となって向き合う。
間違っても隠蔽したりしないように、しっかり伝えられる、また受け入れられる職場の風土づくりが重要です。
ハラスメントが起こってしまう前に備えを・・・・保険でご提案できることとは？
会社には、従業員が安全に健康で働けるように配慮する義務があります。しかし昨今は職場でのトラブルやハラスメントを理由とする従業員からの損害賠償請求リスクは増大しており、労働関係訴訟は増加傾向にあります。
そこで、備えとして活きてくるのが「雇用慣行賠償責任保険」です。増える一方の雇用トラブルへの備えとして、ここ4年で4倍以上に加入率が膨れ上がったという保険会社の統計もあります。
先のようなコロナによるハラスメントや不当解雇を受けた従業員に訴えられた場合、会社が受けるダメージは損害賠償請求など金銭面はもちろんのこと、企業イメージに対する風評被害や人材の流出など計り知れません。
企業側にとって、雇用に関する損害賠償責任問題は、正社員だけに限らず業務にたずさわる全ての方から訴えを起こされるリスクを含んでいます。雇用慣行賠償責任保険では、こういったリスクに対応するため、会社が給料を支払い雇用している正社員・契約社員・派遣社員、パート・アルバイトの方など、ほとんど全ての雇用形態の方からの訴えが補償の対象となります。
もし上述した「不当行為」があったとされ、会社の損害賠償責任が認められた場合、支払われる保険金は、主に以下の2種類です。
・損害賠償金：法律上の損害賠償責任を求められた時に支払う賠償金や和解金など
・争訟費用：調停や和解で必要な弁護士費用や報酬金、印紙代や調査費用などおそらく、「法律上の損害賠償責任」という言葉からイメージされるのは裁判になって損害賠償を命じられるケースでしょう。しかし、実際は「和解・調停・示談等」により賠償金が発生したケースも含まれます。ただし、和解や示談で決めた賠償金を補償してもらうには、あらかじめ保険会社の同意を得る必要があります。これ以外にも、賠償責任問題までは発展していなくても、労働組合から雇用に関して不服申し立てを受け、弁護士に相談した場合にかかる初期費用を補償するような場合もあります。
今回のまとめ
今回の新型コロナウイルスは、人々にこれまで経験のない不安と恐怖、そして我慢を強いており、安心したい、安全に暮らしたいという欲求が満たされない状況が続いています。 抱えきれなくなった不安は怒りにかわり、相手への攻撃としてあらわれる、コロナハラスメントの背景にあるのはそういった感情と言えるでしょう。
私たちに必要なのは、感染に対する正確な知識を身につけ「正しく」コロナウイルスを恐れることです。またトラブルが起きることを想定し、早めに保険で備えておくのも一つの会社を守る方法です。詳しく知りたい方は、ぜひお近くの代理店などでご相談ください。
新型コロナによる雇用リスクや企業の福利厚生など気になることがございましたら、株式会社保険ポイントへぜひご相談ください。弊社スタッフがわかりやすく丁寧にご案内いたします。
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お電話でもメールでもどちらでもお待ちしております。