お知らせ・コラム
【企業努力】がん患者の雇用継続への努力義務に各保険会社が開発する”ユニークな保険”を活用する方法
がん対策基本法とは、日本人の死因でもっとも多いガンの対策について定めた法律です。
2016年に一部が改正され、今回新しく「事業主の責務」を設けて働く人がガンになっても雇用を継続できるよう配慮することを明記しました。
あくまでも努力義務ではありますが、厚生労働省を中心に国をあげてがん患者の継続雇用に向けての取組が行われております。
そのような環境下で各保険会社では、企業の福利厚生として導入しやすいユニークな商品を開発しています。今回はがん患者の継続雇用への背景と福利厚生として会社で保険を活用して、個々の負担を軽減する方法について取り上げていきます。
【目次】
１．「会社の財産である従業員が辞めてしまう」がん患者継続雇用への背景
２．”ユニークな保険”会社の福利厚生として導入しやすい全員加入型のがん保険について
３．今回のまとめ
「会社の財産である従業員が辞めてしまう」がん患者継続雇用への背景
女性は30代から徐々にがんと診断される方が増え、男性は50代から急激にがんと診断されてしまう方の割合が増えていきます。
がん患者の3人に１人が働く世代(19歳～64歳)と言われており、誰もが現役で働いている時にがんに罹患してしまう可能性があります。がんを克服し働き続けている方も多いですが、中にはがんを原因として退職してしまう方もいらっしゃいます。
調査する機関により割合が違いますが、がん患者のうち２０％から３０％の方はがんを理由に退職をしていると言われております。
ここで大きな問題として、会社に相談せずに辞めてしまったり、同僚や会社に迷惑を掛けたくないと思い退職してしまうなど働きながら治療できる可能性があるのに退職してしまう方が一定数存在するという事です。
事業主や会社側が日頃より、従業員ががんを含めた大きな病気に罹患してしまった際の配慮について考えたり、従業員に伝えることにより、がんによる退職者数の減少はもちろん会社への信頼感などにもつながると思います。
”ユニークな保険”会社の福利厚生として導入しやすい全員加入型のがん保険について
がん保険といえば、個々に個人で加入するイメージがあるかもしれませんが、近年では会社で一括加入する方法もあり、福利厚生として導入しやすいことから人気があります。
・会社で一括加入できるがん保険
がん保険の多くは個人で契約し、個人で加入されています。一部、会社で契約しているケースもありますが、会社で従業員様向けにがん保険を加入した場合、全員加入の場合は福利厚生費として経費算入できる可能性があります。そのようなことから、福利厚生としてがん保険や医療保険を導入する企業も増えてきております。
また現在の保険会社の商品ラインナップには、簡単に福利厚生として導入しやすい商品も開発されており、無記名、無告知で役員、従業員、常勤のパート、アルバイトさんが一括で全員加入できるがん保険が販売されております。ご興味がある方はこちらのリンクサイトをご覧ください。▶ＡＩＧ損害保険会社の商品ページへリンクします
・診断給付金が充実したがん保険
がんの治療は、常に新しい治療方法が開発されており、それに伴いがん保険のお支払い項目も年々変化してきました。さらに、最新の治療を受けたいと考えた場合は健康保険の適用外で自由診療(10割負担)のケースが多く、どうしてもお金が掛かってしまいます。
がんと診断された時にまとまった現金が入ってくる保険に加入する事により、治療方法の選択肢もひろがり、当面の生活の不安も軽減されると思います。
以下、おすすめのがん保険(詳しくは保険会社のホームページをご覧ください)
・条件により最高2億円までの補償が付いた▶ 大同生命Ｊタイプ
・継続治療の場合2年に一度、診断給付金が受け取れる▶ FWD富士生命 がんベストゴールド
今回のまとめ
がんに罹患してしまった場合、お金と同じぐらい正確な情報が重要になってきます。
多くのがん保険には、付帯サービスとしてセカンドオピニオンサービスや医療情報の提供サービスがついております。また、がん患者さんの働き方へのアドバイスや企業様向けにがん患者さんの受け入れに対するアドバイスをサービスとして提供している場合もあります。
特にティーペック株式会社の情報提供サービスは充実しているのでお勧めです。がん保険や医療保険を選ぶ上でティーペック株式会社の付帯サービスが付いているのか否かも判断材料に加えてみて下さい。
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