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障害者雇用とは、障害のある人が地域や社会の一員として、障害がない人とともに働く仕組みのことです。企業側から見れば義務であり、障害者側から見ると就労のハードルが下がる制度といえます。企業によっては障害者の就労意欲をうまく引き出し、適材適所の仕事に配属することで、本人も「人の役に立った実感」を得ることができ、企業も貴重な戦力を得ることで、共に幸せになっている企業もあります。障害者雇用促進において今企業に何が求められているでしょうか。

【目次】

１．障害者雇用促進法　その理念と現状

２．企業と障害者、双方からみた障害者雇用とは

３．今回のまとめ

障害者雇用促進法　その理念と現状

障害者雇用促進法により、企業の従業員数に応じて雇用すべき障害者の人数が定められています。2016年の法改正により、身体障害者や知的障害者に加えて、精神障害者が障害者雇用義務の対象となりました。あわせて、法定雇用率も変わりました。民間企業の法定雇用率は2.3％に引き上げられており、従業員を43.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければならないこととなっています

（参照：障害者雇用率制度｜厚生労働省）。

（1）障害者雇用の理念

障害者雇用は、障害者が自分の能力を生かしながら働く機会を得て、職業の安定や経済的な自立を果たすことを理念としています。障害を持っていたとしても人間らしい仕事に就くこと、それによって適正な賃金を得ることは当然の権利です。

（2）障害者雇用の現状

厚生労働省の調査では、2022年の実雇用率は民間企業・公的機関・独立行政法人などすべての区分で前年を上回る結果でした。（参照：令和4年 障害者雇用状況集計結果 ）

企業側と障害者、双方から見た障害者雇用とは

障害の有無にかかわらず、共に生きていける社会の実現のため、企業には進んで障害者を雇用することが求められています。企業にとって障害者雇用は果たすべき責任の一つですが、その促進により得られる経験などはメリットにもなります。

企業側が障害者雇用を促進する3つのメリット

企業が障害者雇用を促進する場合に得られるメリットには、次の3つがあります。

• 障害者を適正に雇用・配置することで人材不足の解消につながる
• 障害者に対する傾聴の姿勢を持つことや、障害者からの気付きの共有によって社内の意識改革が行われる
• ダイバーシティの取り組みが推進され、誰にとっても働きやすい職場になる

その他利用できる制度等

①障害者雇用に関する助成金

障害者の採用については「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用助成金」などを利用できます。また、障害者を雇い入れるために職場の作業施設や福祉施設などを設置・整備したり、通勤を容易にするための措置などを講じたりした場合、 その費用の一部が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より助成される制度もあります。

②税制優遇制度

障害者の雇用や就業に積極的な企業は、法人税（個人事業主の場合は所得税）や事業所税（資産割・従業員割）の優遇措置を受けられます。

（参照：税制上の優遇制度のご案内｜厚生労働省）。

障害者が障害者雇用で働く三つのメリット

障害者雇用で働くメリットとして、次のものが挙げられます。

• 就労にあたり、自分の障害に配慮した取り組み方や進め方について相談できる
• 体調や障害特性に応じ、就労の時間帯やスケジュールを配慮してもらえる
• 自分の障害について理解してもらえる

障害者雇用の対象となるのは原則として身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所有者ですが、企業によっては手帳を取得していなくても障害者雇用と同様の配慮を受けられます。気になる企業があれば、企業説明会などで問い合わせてみましょう。

【その他の支援】

就労を希望する障害者に対し、下記の支援がおこなわれています。

• ハローワークを中心とした準備段階から採用までのチーム支援
• ジョブコーチ（職場適応援助者）の職場訪問による障害者・企業双方への支援
• 実際に就労できるかどうかを働きながら試せる「トライアル雇用」制度の利用
• 障害特性に応じたさまざまな職業開発訓練プログラムの受講

今回のまとめ

今は障害がない人でも、交通事故や病気によって障害者になることは誰にでも起こり得ることです。だからこそ、障害の有無にかかわらず、誰もが働きやすい環境をつくることが重要なのです。また5～10年後には障害者の親世代や障害者自身の高齢化も問題になってきますので、雇用を永続化していくために企業にもそれを受け入れる基盤が必要になります。健常者と同じように周囲の状況を把握したり、自身の健康状態に注意を払うことが難しい場合、それが職場でのけがや心身の病気につながる可能性もあります。そうした際に企業側であらかじめ労災の上乗せ保険などに加入しておくことで、ケガや病気への備えがあれば、誰もが安心して働けるのではないでしょうか。そのような補償を備えたいという方はぜひお近くの代理店までご相談ください。

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