お知らせ・コラム
「女性活躍推進」働きやすい職場とは
2023年3月に掲載された英誌「エコノミスト」では、先進国29か国を対象に女性の働きやすさを指標化した2022年のランキングを掲載しました。首位のアイスランドをはじめ、上位四か国を北欧諸国が占めましたが、日本はなんとワースト２という不名誉な結果となりました。ちなみにワースト１は韓国とのことで、実はこの両国は2016年から7年連続で同じ順位に甘んじているようです。育児休業や女性活躍推進法など、政府の施策はすすんでいるようにも思えますが、なぜこのような結果になるのでしょうか。
【目次】
１．女性が「働きにくさ」を感じる理由
２．今後も続く改正に企業はどう対応すべきか
３．女性の社会進出のメリットと課題
４．今回のまとめ
女性が働きにくさを感じる理由
昭和から平成、令和になり、生き方の多様性が重んじられるようになるにつれ、所謂「働く女性」は格段に増えました。しかしこの動きとあいまって、出産・育児との両立、パートナーとの家事分担、男女の賃金格差、職場復帰してもキャリアアップできないマミートラック問題など様々な課題も浮き彫りになってきました。
【女性が働きにくさを感じる理由とは】
①そもそもの支援制度がない、制度があっても使いにくい
・「産育休はあるが、妊娠初期に休める雰囲気がない」
・「時短勤務制度が使いにくい」
・「時短中は昇給しない」
②昇給・昇格などの待遇面に性差がある
・「男女の給与格差があり過ぎる」
・「女性管理職が少ない」
・「女性のロールモデルがいない」
女性活躍推進法が2015年に国会で成立し、2023年までにすでに3回の改正が行われてきました。2022年に行われた改正では、これまで常時雇用する労働者が301人以上の事業主が対象だった女性活躍推進法の適用が、常時雇用する労働者が101人以上の中小企業も対象となり、さらに、男女賃金差異の算出及び公表が必須となりました。では逆に、女性が働きやすさを感じるのはどんな時でしょうか
1.女性を支援する制度・環境が充実している
・「産育休を3年取得できる」
・「不妊治療の休暇や生理休暇もある」
・「子育てを考慮し、土日にきちんと休める」
・「フレックス制度がある」
・「有休が取りやすく、時間有休も取れる」
2. 性差による不公平感がなくなってきている
・「待遇に差がない」
・「出世のスピードに差はあるが、女性管理職が増えてきている」
徐々にではありますが、以前と比べて働きやすい、女性が声をあげやすい職場に変革してきているのではないかと思います。
今後も続く改正に企業はどう対応すべきか
女性活躍推進法に基づく企業が取るべき具体的な行動は、以下のような手順で進めます。
１．自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析
２．一般事業主行動計画の策定
３．社内周知と外部公表。労働局への一般事業主行動計画の提出
４．実施後の効果の点検・評価
自社が抱えている課題について、社員にヒアリング、アンケートなどをして現状を把握しましょう。以下の基礎項目については必ず把握すべき項目となります。
◆採用した労働者に占める女性労働者の割合
◆男女の平均継続勤務年数の差
◆労働者の各月ごとの平均残業移管数等の労働時間の状況
◆管理職に占める女性労働者の割合
女性の社会進出のメリットと課題
制度を整えていく事は企業にとって負担もあるでしょう。そこまでして、女性の社会進出を企業として後押しする必要があるのか？と疑問に思われる経営者の方もいるかもしれません。しかし女性の社会進出が進むことは会社にとってもメリットがあります。
メリット１：職場に多様性が生まれる
これまで男性中心の職場だった場合、女性を雇用することで女性目線のアイデアや商品開発ができるようになります。性別にとらわれないジェンダーレスな商品もつくれるかもしれません。また、従来の商品や社内制度を育児・家事の観点から再評価し、対外的なアピールに使うこともできるでしょう。もちろん、出産・育児・介護をしながらでも仕事を続けられるよう時短勤務制度、フレックス制度、子の看病休暇といった制度を整えていけば勤務体制が柔軟になり、多くの人にとって働きやすい職場環境の整備につながります。
メリット２：社会からの評価が高まる
SDGs、ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した採用活動など、近年は職場における多様性や持続可能性を重視した評価が行われています。女性を雇用し、性別によらず社員を大切にする企業として社会で認知されれば、企業全体の信頼性が高まるでしょう。
メリット３：公的機関から優遇される
女性の社会進出は日本全体で進められている取り組みです。そのため、厚生労働省による「えるぼし認定」や「くるみん認定」といった公的な認定制度が設けられています。「えるぼし認定」は女性の活躍を推進している企業を認定する制度で、以下のような具体的な条件を満たした企業が認定されます。
（参照 厚生労働省 女性活躍推進法報道発表資料）
今回のまとめ
今回は女性の働きやすさに的を絞ったお話をしましたが、家事、育児、介護など様々な問題は男女問わずふりかかる問題です。働き方に柔軟性があることは「誰もが働きやすい職場」であるということです。また自分自身が万が一ケガや病気になっても、会社がその治療費を福利厚生制度として備えてくれていたら、会社を辞めることなく、治癒後も長く働けるのだと安心する従業員も多いのではないでしょうか。誰もが働きやすい職場を目指し、ハード、ソフト両面から制度を準備しておくことが重要です。
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