お知らせ・コラム
ガン対策基本法の改正と事業主の責任
２０１６年１２月に改正されたがん対策基本法では、「事業主はがん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに国及び地方公共団体が講じるがん対策に協力するよう努めるものとする」として、がん患者への理解とがん患者の雇用継続に配慮する努力義務を課しています。がん医療の目覚ましい進歩があり、的確ながん治療を受けて社会復帰を果たす現役世代が増える一方で通院のために退職を余儀なくされるケースも後を絶ちません。今回は、がん治療と就労の両立への課題や対応等について触れていきたいと思います。
【目次】
１．がん患者の実情と企業として求められる課題
２．化学療法と仕事の両立
３．今回のまとめ
がん患者の実情と企業として求められる課題
☆がん診断後の離職者は約３人に１人
がん患者・経験者の就労状況に関する実態調査によるとがんと診断後に退職または解雇になった人の割合は３４％になるといわれています。また、大企業に比べて中小企業の従業員の方の離職率が高い傾向にあります。従業員が安心して働き続けることができる職場環境の整備は急務です。
☆がん患者に対して不利益な取扱いはできない
がん対策基本法により、努力義務とはいえ「がん」だけを理由に就業上の不利益な取り扱いはできない事が裏付けられました。実際に胃がんによる休職から復帰が認められず、退職させられたとして元トレーラーの運転手が復職と未払い賃金を求めた訴訟では、名古屋地方裁判所は休職事由が消滅しているとして同労働者の訴えを認めた判例もあります。
化学療法と仕事の両立
☆人間ドックと早期発見
労働安全衛生法第６６条は、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならないと定めています。同法に基づく定期健康診断の検査項目を満たした人間ドックを実施する必要があります。人間ドックは各種検査によってがん等の早期発見につながるというメリットがあります。今や３人に１人が就労可能年齢(２０歳~６４歳)でがんに罹患すると言われており、２０１８年に日本全国で肺がんと診断された方は、１２２，８２５人でした(出典：国立研究開発法人国立がん研究センター)
☆化学療法と仕事の両立
・抗がん剤治療・放射線治療など医療技術の進歩によって手術より体への負担が小さい治療法が確立され仕事を続けながら通院で治療ができるようになりました。しかし一般的に手術に比べて長時間の治療が必要となります。
・患者にとっては治療経過をフォローする採血や画像検査の結果に心を乱される事や治療が一通り完結した後も、しばらくは再発がないことの確認が数年間続きます。その間、自身の気分の変動に向き合いながら過ごすことになります。
・抗がん剤治療などの化学療法においては、一時的に記憶力・集中力・作業能力の低下を引き起こしてしまったり、眠気に襲われたりという症状が出ることがあります。
・厚生労働省の「治療と職業生活の両立支援等の支援事業アンケート調査」によると、９２．５％の方が「病気になっても仕事を続けたいと」と回答しています。企業が罹患した従業員の治療と仕事の両方を支援することは貴重な人材の定着・確保など企業にとっても価値ある取り組みと考えられます。
☆会社の福利厚生で支援
がんに罹患してしまうと、今までと同じ業務ができるのか、治療費は払えるのか、適切な治療を受ける事が出来るのか、もっと良い病院や治療法があるのではないか、など多くの不安を抱えてしまいます。そんな不安を少しでも解消する為に会社で従業員を補償対象とした、医療保険やがん保険に加入する企業も増えてきています。以前より多くの企業で採用されているのが記名式のがん保険になります。従業員のがんへの補償が確保できて、福利厚生として全員加入をすると経費算入できるなど会社側へのメリットもあります。以前は解約返戻金があり経費算入できる節税効果の高い商品に人気がありましたが、税制の変更などもあり税制面のメリットは希薄となりましたので補償内容で選ぶケースが多いようです。また、がん罹患時の補償だけでなく、いわゆる三大疾病（がん・心疾患・脳疾患）の時に一時金としてまとまった保険金を受け取れるタイプの保険も人気を集めております。
・無記名・無告知のがんと医療の保険
高血圧や糖尿病など健康状態が良くない方や以前に大きな病気に罹患したことがある方などは、保険加入の告知内容によっては保険に加入できないケースもあります。せっかく全従業員向けの保険に加入を検討しても補償漏れの方がでてしまうのは残念ですよね。企業向けの保険のなかには、無記名・無告知で年齢や過去の病歴に関わらず全従業員を補償対象とした商品もありますので気になる方はご検討ください。
今回のまとめ
企業は従業員が大きな病気に罹患した場合でも安心して働き続ける環境を備えておくことが求められます。企業向けの保険の中には、セカンドオピニオンサービスや健康相談サービス、がんと仕事の両立の相談サービスなどもありますので、様々な付帯サービスも利用しながら職場環境の整備にお役立ちできると思います。
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