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名古屋の某牛丼チェーン店にて業務中の悲しい死亡事故がおきました。当時朝方に一人で勤務していたアルバイトの女性が倒れ、そのまま意識がもどらずに死亡してしまった事案です。ワンオペとはワンオペレーションを指し、今回の事故はその最中に起きたことであることからら誰にも頼ることもできずに亡くなってしまった事案です。今回は損害保険代理店としての観点からこちらの死亡事故をとりあげていきます。

【目次】

１．ワンオペ中の女性アルバイトが業務中に亡くなってしまった事案の詳細とは

２．改善策としてなにができるか？損害保険の備えとは

３．今回のまとめ

ワンオペ中の女性アルバイトが業務中に亡くなってしまった事案の詳細とは

牛丼チェーンS社の名古屋市港区の店舗で今年1月、午前5時過ぎに一人で勤務していたアルバイトの女性(当時58歳)が倒れ、そのまま意識が戻らずに死亡していることがわかりました。ワンオペレーション(ワンオペ)と呼ばれる一人勤務の時間帯だったため、しゅっきんしてきた別の従業員が救急車を呼んだのは倒れてから3時間以上が過ぎてからとのことです。※中日新聞2022年6月2日記事参照

チェーン店の運営会社S社は2014年、深夜にワンオペ中の店舗を狙った強盗事件や従業員による過重労働の訴えが相次ぎ、午前0時～5時の深夜帯でワンオペを解消すると宣言。一方、労働基準法で深夜勤務の対象から外れる午前5時以降は一部の店舗でワンオペを続けていた。今回、S社は中日新聞の取材によると6月30日までに全店の朝帯(午前5時～9時)までを複数勤務とすると書面で回答しました。S社によると、女性は1月17日午前5時26分ごろ、店内の厨房にあるシンク付近で倒れました。午前8時44分ごろ、出勤してきた別の従業員が発見して119番しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。女性の勤務は前日の午後10時から当日午前9時までで、5時以降はワンオペの予定でした。女性の死亡についてS社は女性が異変を本部に知らせる非常ボタンを装着していなかったことと健康診断を受けていなかったことを挙げ、「非常ボタンの常時装着や健康診断の受診を徹底できなかったことが大きな要因だ」としています。死亡した女性の家族によると、女性に持病はなく、死亡診断書に記載された死因は致死性不整脈でした。

改善策としてなにができるか？損害保険の備えとは

女性と2人暮らしだった夫は「3時間以上も放置されていれば、助かるはずがない。早朝の寂しい店内で一人で亡くなったことが一番悔しい。ワンオペでなければ、早く発見されて助かったかもしれず、納得できない」と語っています。夫によると、女性は一年以上前に自宅近くのお店でアルバイトとして働き始め、ワンオペについて「業務の負担が大きい」と不満をもらしていたこともあったとのこと。人手が足りない店舗に応援を求められるようになり、亡くなった当日の勤務先は自宅から約15キロ離れていました。女性に持病はないが、亡くなる前日の出勤前には「胸が苦しい」と話していたという。夫が警察から受けた説明では、厨房のシンクで立っていた女性が突然ふらつき、後ろに倒れる姿が防犯カメラに写っていました。S社は「女性が非常ボタンを装着しておらず、本部で異変を察知することができなかった」と説明したが、夫は「意識を失ったら、非常ボタンを押すのは無理。本部からモニターで監視するなどの安全対策は取れなかったのか」と話しています。かつて深夜のワンオペが問題となったS社で、早朝に起きた今回の事故。夫は「深夜でも早朝でも安全面の問題は変わらないはずなのに、なぜ早朝のワンオペは認めていたのか。妻が亡くなったことはどうしようもないので、せめて今後に活かしてほしい」とも話しています。ここで損害保険の観点からS社サイドの備えに触れてみますと、今回のケースが業務に起因するものなのかどうなのかという所が労災事故なのかどうなのかの争点となりそうです。当然労災が認定されますと、会社に責任が有りということになりますので、安全配慮義務違反により被害者の親族などから訴えられる可能性もあるかもしれません。そのような際に備えていくのが、労災の上乗せ保険です。政府労災では賄いきれない慰謝料部分の金銭リスクをお守りすることが可能です。業務上疾病については労災認定ありきで対象とする保険会社もございますので確認が必要です。また今回は実際の事故が起きていますが、雇用に関するトラブルで身体傷害がないケースでのリスクも近年増えてきています。そちらについても別途民間の保険会社の商品や任意労災の特約で付帯することも可能ですのでぜひ検討してみると良いでしょう。

今回のまとめ

今回はワンオペという非常に厳しい状況下における業務中の死亡事故でしたが、身近にもこのような死亡リスクが潜んでいることがお分かりいただけたはずです。企業の経営者にとって、従業員の万が一のこのようなリスクは未然に防ぐのと同時にいざというときのための備えも必要かもしれません。事例をもとにイメージしてみることが重要です。

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