お知らせ・コラム
実態調査結果からみる職場のメンタルヘルス対策
職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まる中、コロナ禍において問題を抱える労働者、事業主の方も多いのではないでしょうか？自殺者の約3割が労働者であるということを踏まえ、愛知県でも県内の事業所におけるメンタルヘルス対策の取組実態や労働者のストレス状態を把握するためのアンケ－ト調査を実施し、結果を公表しています。職場のメンタルヘルス対策のご参考となれば幸いです。
【目次】
1.職場におけるメンタルヘルス対策取組実態調査結果の概要
2.職場のメンタルヘルス対策
3.今回のまとめ
職場におけるメンタルヘルス対策取組実態調査結果の概要
愛知県のホームペ－ジにて公表されている「愛知県労働者の自殺防止対策事業－職場におけるメンタルヘルス対策取組実態調査結果報告－」は、愛知県における労働者の自殺防止対策を取り巻く現状や動向、課題等を、企業・事業所、労働者の両面からアプローチして明確にするとともに、課題解決に向けた糸口を探り出し、「労働安全衛生の手引き」の改正、「メンタルヘルスガイドブック」の作成をはじめ、今後の自殺防止対策に向けた効果的な施策展開の方向性を導き出すことを目的として平成22年9月22日から10月1日まで行われたものです。調査結果は大きく「事業所における取組調査結果」「労働者の実態調査結果」「家族から見た労働者の実態調査結果」の3つの項目に分けられています。具体的な結果についてみてみましょう。
◆事業所における取組調査結果
メンタルヘルス不調者の近年の状況
最近３年間のメンタルヘルス不調が原因で欠勤・休職する従業員の数は増加傾向であり、全国との比較では全体で7 ポイント程度高くなっています。またメンタルヘルス不調が原因で欠勤・休職する従業員の傾向は「30 代」「男性」、職種では「専門・技術職」や「技能工」「事務職」に多いと認識されています。
職場環境とメンタルヘルス不調者の関連
「個人の仕事量」が増加、「職場での助け合いの機会」が減少、「職場での責任と裁量のバランス」が取れていない職場でメンタルヘルス不調者は増加傾向との回答が多くなっています。
メンタルヘルス対策の必要性・重要性
90.3％が重要、88.5％が必要といずれも高く、従業員数が多い事業所ほど重要性・必要性の認識が高くなっています。
メンタルヘルス対策の実施状況
具体的なメンタルヘルス対策を実施している事業所は43.2％で、規模が大きいほど対策を実施している事業所が多く、規模が小さくなるほど減少し、30人未満の事業所では 14.1％となっています。
対策を実施していない理由
「心の病が原因で休業する従業員が発生していない」が 45.2％と最も多く、次いで「人材不足」45.1％、「取組方法に関する知識の不足」31.0％と続いており、具体的な取り組み内容は「管理職への研修」が最も多く、次いで労働者への「メンタルヘルス知識の教育」や「ストレスの対処方法」となっています。
◆労働者の実態調査結果
労働者が感じるストレスの状況
労働者の73.3％が精神的ストレスを感じており、その要因としては「仕事の問題」が65.4％と最も多くなっています。職種別では、営業・セールス職や専門・技術・研究職でストレスを感じる労働者が多く、仕事のストレス要因としては「仕事の質」が 59.4％と最も多く、次いで「職場の人間関係」40.5％、「仕事の量」40.0％となっており、精神的ストレスを感じている労働者ほど「仕事の質」をストレス要因として挙げています。
仕事のストレス要因について全国と比較すると、全国では「職場の人間関係」（全国38.4％、県内 40.5％）が最も多いのに対し、県内では「仕事の質」（全国 34.8％、県内59.4％）に関する内容が最も多く、「昇給・昇進」（全国 21.2％、県内 8.0％）や「定年後の仕事、老後」（全国 21.2％、県内 7.8％）は少なくなっています。
労働者からみた職場環境
「個人の仕事量が増えた」「コミュニケーションの機会が減った」「助け合いの機会が減った」「責任と裁量のバランスが取れていない」との回答が多く、事業所が認識しているより労働者の方が職場環境はより厳しい環境にあると捉えていることがわかります。
心の病になった場合の相談相手
「家族・友人」「上司・同僚」といった身近な存在を挙げる労働者が多く、相談しにくい相手は「上司・同僚」「衛生管理者」が挙げられ、その理由は、「上司・同僚」は「知られたくない」、「衛生管理者」は「普段から話す機会がないから」となっています。
◆家族からみた労働者の実態調査結果（家族のサポート）
「全面的」に期待できるのは46.4％と半数以下となっているものの、「少しなら」可能との回答と併せて86.2％の家庭で何らかのサポートが期待でき、よく会話をしている家族ほど労働者が心の病になったときにサポートできるとの結果となっています。
職場のメンタルヘルス対策
愛知県労働局のホームペ－ジにおいても、職場のメンタルヘルス対策の推進を呼びかけています。愛知県ホームペ－ジでも「ストレスチェック制度」をはじめとしたメンタルヘルス対策についてまとめた「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」が公開されています。メンタルヘルスの基本や取り組みについての具体的な説明やQ&A、問い合わせ先一覧等が記載されています。既に活用されている企業経営者や事業者の方もいらっしゃると思いますが、こちらも是非ご参考ください。
【愛知県職場のメンタルヘルスガイドブック】
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000049071.html
今回のまとめ
今回のアンケ－ト調査結果では、思っている以上に労働者が「仕事」や「職場」についてストレスを抱えているということがわかりました。コロナ禍において「コロナ鬱」と一括りにされているケ－スもありますが、労働者が抱える悩みやストレスはそれぞれ異なります。上司や同僚、衛生管理者等には相談し辛いという調査結果も見逃せません。労働者心の悩みに対応できる仕組みや制度作りは企業経営者・事業者の皆さまにとって必要不可欠であると言えるのではないでしょうか。損害保険会社が取り扱っている労災上乗せ保険の従業員向けサービスの中に電話や対面、WEB等により外部カウンセラ－によるカウンセリングを無料で受けられるサ－ビスがあるのをご存じでしょうか？気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にお問合せください。
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