お知らせ・コラム
『企業が推進』がん教育への取り組み
これまで、このコラムでも数回「がんと仕事」をテーマに取り上げてきました。高年齢者活用や女性活躍推進などが叫ばれている今日ですが、例えば女性に関してはまだまだ働き盛りの40代から５０代前半までに婦人科系のがんを発症するケースが多いのをご存知でしょうか。また定年年齢の引き上げによって企業内のがん罹患者は３倍に増えるとも言われており、企業にとっても大きなリスクであるといえます。皆さんの会社では、従業員の方ががんに罹患した場合、サポートできる仕組みづくりはできていますか？実際の企業の支援事例などをみながら、がん治療と仕事の両立の仕組みについて考えていきましょう。
【目次】
１．愛知県の大手電機メーカーが取り組むがん教育とは。
２．望まない離職を防ぐために企業ができることとは？
３．今回のまとめ
愛知県の大手電機メーカーが取り組むがん教育とは
愛知県の大手電機メーカーＢ社では、社員のがんに関するリテラシーを高めて、健康診断における２次診査の受診率アップをめざしています。
社として掲げるがん教育テーマは「がんにならない」「がんの早期発見」「がんになっても働ける職場づくり」の3点。このうち特に「がんの早期発見」に当たる「健康診断の２次診査の受診率の低さ」が問題となっていました。
そこで、がんに関する正しい知識をみにつけ、正しく恐れ、受診率を高めようと20年度から始まったのが「スタンプラリー」です。ネガティブなイメージのあるがんに対し社員が積極的にがんを学ぶ環境づくりを志向しました。スマートフォンにスタンプラリーのアプリを取り入れ各種教育イベントに参加した社員には「スタンプ」と「ポイント」を付与します。例えば年一回開かれるがんセミナーへの参加や食生活や運動などの啓発資料の閲覧、がんに関するクイズ、健康教室に参加することでポイントとスタンプがたまっていきます。こうしてたまったポイントは取得数に応じて賞品と交換できる仕組みになっています。更に同社では検診で２次診査が必要となった社員に、社長からのコメントが届くようになっています。同社は厚生労働省が展開する「がん対策企業推進アクション」にも加盟しており、35歳以上の社員に対しては、年一回の検診時に５大がんの検診を実施し、検診時間を勤務扱いにするなど、真剣にがん教育に取り組む姿勢をみせています。
社長から社員へのメッセージ
会社は従業員の皆さんの健康を願っています。皆さんとご家族の幸せのため、またお客様の幸せのためにご自身の健康管理をお願いします。
望まない離職を防ぐために企業ができることとは？
先に取り上げた大手電機機器メーカーＢ社では、平均年齢が上昇してきたことを背景に、がんに罹患する社員が増加傾向にあることをうけ、発症者が出た場合適切な対応を講じられるよう「治療と仕事の両立支援ガイドライン」を策定しました。がんに関しては専用の冊子も作成し、全社員に配布しています。また制度面でも整備を図っており、短時間勤務制度の取得事由を拡大し、育児、介護だけでなく「病気の治療」を追加し、1回あたり6か月間を上限に所定労働時間を短縮できるようにしています。また再発への対策として利用回数に制限は設けていません。がん罹患者などの高リスク人材には、健康情報の申告制度を活用しながら様々な制度の情報を提供し、またこうした情報を本人の許諾のもとに職場の上長などと共有することによって、就業上の配慮の徹底や、逆に行き過ぎた気遣いの防止に努めています。ここまでの体制を整えることは容易ではありませんが、皆さんの会社でも、一つずつできる取り組みから初めてみることもよいかもしれません。例えば、心身の健康について相談できるよう、相談窓口を作り、産業医や各部署などと連携しておくのも一つの方法です。がんになって心配なのはやはり治療にかかるお金と、仕事から離れているあいだの生活費です。企業向け保険商品には、企業の従業員ががんにかかった場合、通院治療費用や入院費用を実費で補償したり、働けない間の所得を補償してくれる商品があります。企業の福利厚生制度の一つとしてこのような保険に加入していることは、従業員たちにとって、仕事とがん治療の両立をするための大きな安心材料となります。
今回のまとめ
がんと診断されると、もう仕事を続けることはできないと考え、周りに相談することなく退職してしまう方もいます。また、両立したいと思っても、治療による症状や後遺症・副作用、再発の心配や、職場の理解を得られるかどうかの不安など、悩みは多岐にわたります。企業としては、日ごろから従業員への相談の間口を広げておくこと、また労災の上乗せ保険などに加入している企業であれば入院や治療費などのサポート体制がしっかりあることをあらかじめ周知しておくとよいでしょう。
これからの時代、がんに罹患した従業員の望まない離職を防ぐためにも、企業として出来得る限りの対策をとっていくことが重要であると言えます。
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