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団塊の世代の医療費負担が増えるかも！？公的医療保険料負担について
現在75歳以上の医療制度によると、75歳以上の人は後期高齢者医療制度と呼ばれる公的医療保険に入ります。治療を受けた際には医療機関の窓口で支払う金額は1割で、現役並みの収入の方は3割でした。しかし、政府の検討案によりこの公的医療保険料の負担割合が変わっていく可能性がでてきました。今回はいわゆる治療費の実費負担について取り上げていきます。
【目次】
１．政府が検討している75歳以上の医療費窓口負担の制度改正の仕組みとは
２．損害保険により会社内の現役で働く方を応援する福利厚生とは
３．今回のまとめ
政府が検討している75歳以上の医療費窓口負担の制度改正の仕組みとは
政府は12月9日に、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を現在の1割から２割に引き上げる時期を2022年10月からとする方向で検討に入りました。※中日新聞記事参照
おおよそ影響しそうなのは、75歳以上の約20%である約370万人が対象となります。特に人口の多い団塊の世代が2022年から75歳以上になり始め、医療費が今後大幅にふくらむことを予想し、財源を担う現役の世代の保険料負担を抑える狙いだとのことです。
※団塊の世代とは、、1947年(昭和22年)～1949年(昭和24年)生まれのかたが対象となり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼるといわれています。
二割への引き上げは、単身では年金を含む年収200万以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象。現在、75歳以上の窓口負担は原則1割で、現役並みの所得(単身で年収383万円以上)の人のみ3割となっています。2022年10月からはそれが収入によって三段階に区分されます。また引き上げ後の3年間は激変緩和措置を設け1割負担の時と比べて窓口で払う増加額が外来受診に限り、月最大3千円になるようにするようです。
75歳以上の医療制度とは
75歳以上の人は後期高齢者医療制度と呼ばれる公的医療保険に入ります。加入者数は約1815万人。治療を受けた際は、医療機関の窓口で支払う金額は1割で、現役並みの収入の人は3割でした。
上記をまとめていきますと、今後2022年度からは医療窓口で負担する実費分が増える可能性があるということとなります。現在の少子高齢化における企業で働く従業員様の高齢化もすすんでおり、社内で働く従業員様が万が一の際の治療費負担に悩まされることもあるかもしれません。
損害保険により会社内の現役で働く方を応援する福利厚生とは
上記にあげましたようにこの先の75歳以上の人口増加が見込まれる中、企業で働く皆様の高年齢化はどんどん進むことも予想されます。安全に安心して仕事ができるよう企業努力が求められる時代となったともいえます。民間の保険会社から発売される業務災害総合保険(労災の上乗せ保険)なども、以前は企業防衛にフォーカスしていたものが、次第に福利厚生を付帯できるものも増えてきており、各企業の経営者の意識や認識によって様々なニーズにこたえられるように変わってきています。
お仕事中のおケガに関しては政府労災が対応となり、労災の上乗せではその賄いきれない部分を手厚くカバーすることで、従業員様やそのご家族の手当を保険を通して用意することも可能となりますが、プライベートでのおケガや通勤途上であったとしても通常の経路をはみでておケガをしてしまった場合、政府労災での手当はないけれども、普段一緒に働いてくれている従業員様に対してのご用意があるととても喜んでもらえることもあります。保険会社によってはそのニーズに応えるフルタイムのケガの備えに対応しているものもあり、お役に立てるかもしれません。また病気に関しては、近年の労災傾向にあるような業務上疾病や過労による労災認定など、わりと企業経営者にとってハードな内容(会社に責任があるとみなされた場合労災となる)ですと政府労災で従業員様は守られていることとなりますが、もちろんそれが私病ということでプライベートや普段の生活習慣によるものの場合は、企業責任とは関係がなく、個々の問題となります。この部分に光を当て福利厚生を会社でご準備したい！というニーズに応えるべく、労災の上乗せ保険に病気の備えが付帯できるものも登場しています。一見、従業員様が病気で入院してしまったケースを考えると、企業責任が問われるかどうか判断が付きづらいケースがほとんどかと思います。実際そんなことよりも治療を優先して早い復帰を願うのが本来のお気持ちだとも感じます。そんな際に私病だろうと会社の従業員様であれば対象となるお病気の備えがあれば従業員様の会社への満足度も高まることでしょう。また企業としては採用活動の際にそのような民間の保険をとおして福利厚生を上手にうたっているところもございます。他社との差別化を図る意味でも有効だと存じます。
今回のまとめ
団塊の世代の実費負担について今回とりあげましたが、公的医療保険の負担は今後ますます増えてくるかと思います。企業経営者としては、従業員様の福利厚生や会社への満足度、はたまた企業防衛を考えつつあらゆる選択肢を考える必要があります。無理をして福利厚生を備える必要はありませんが、徐々にそのような体制を整えていくことも良いかもしれません。
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