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仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が急増しています。申請件数は全体で1万件を超え、認定件数は5000件を超えました。医療関係や福祉関連の業種による労災申請が多いようですが、政府労災だけでなく、各保険会社が開発する損害保険でも新型コロナ対策ができるようなものが新しくでてきています。今回は、なかなか終わらないコロナ禍の状況で、保険代理店の立場から話題に触れていきます。

【目次】

１．新型コロナウイルスによる労災申請が急増しています

２．政府労災だけではなく民間の保険会社の損害保険が活用できます

３．今回のまとめ

新型コロナウイルスによる労災申請が急増しています

業務中が起因となり新型コロナウイルスに感染したとして、労災補償の認定が2021年4月23日時点で、計5340件に上ることが厚生労働省の集計で分かりました。そのうち医療や福祉関連の従事者は8割を占めています。また、新型コロナによる労災申請件数も全体で1万件を超え、今年に入って急増しています。新型コロナ感染による労災認定を巡っては、厚生労働省が昨年4月に、医療、介護従事者について【感染経路が特定されなくても原則対象となる】との通達を出しています。ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められています。

認定の件数を業種別にみると、「医療業」や「社会保険・社会福祉・介護事業」など医療、福祉従事者が4234件で全体の79%。死亡者も5人いました。医療従事者以外は「運輸業、郵便業」が127件、「建設業」が82件、「卸売業、小売業」が81件、「宿泊業、飲食サービス業」が66件となっています。労災の申請は、昨年3月に最初の一件が出されて以降、増加傾向が続き、今年一月に初めて1000件を超え、三月は2768件になっています。また申請のうち約半数が既に認定されています。また一方で、労災申請、認定件数とは別に、厚生労働省が企業から報告を受けた従業員の4日以上の休業を伴う労働災害の集計によると、仕事中に新型コロナに感染し、休業したりなくなったりした人は昨年1年間で6041人に上ることも判明しました。報告の総数に占める割合は5%ほどです。そのうち、2961人が病院などの「医療保健業」で働く人で、特別養護老人ホームなどの「社会福祉施設」は1600人でした。※5/11中日新聞参照

上記をみますと、特に多いのは医療現場に関わる従事者が一番リスクが高いことはもちろんわかりますが、建設業やサービス業などのその他の業種においてもまんべんなく新型コロナによる労災認定の実績がでていることが読み取れます。

政府労災だけではなく民間の保険会社の損害保険が活用できます

上述したような、新型コロナに関わる政府労災の認定が増えている状況という背景もあり、各保険会社からも、万が一の感染リスクにかかわる損害保険の開発もすすんでいます。

・病気による入院などを無記名無告知で会社一括で備える福利厚生

業務災害保険ときくと、真っ先に思い浮かぶのはケガかもしれません。昔の業務中のケガの保険は記名式といって、保険をかけたい方のお名前や生年月日をお聞きして、お一人ずつ加入するタイプが主流でしたが、現在は会社で一括タイプ。つまり無記名無告知で皆さんを包括して備えることが出来るタイプが多くなっています。そんな業務災害ですが、保険会社によっては、病気に関しても無記名無告知で備えることが可能になってきています。もちろん告知がないぶん、出口の部分【実際に病気がありお支払いするかどうかの部分】では診断書をもとに、それが既往症でないかどうかなど、病院の正式な書面が必要になってきますが、会社で一括して包括契約が出来るという点は大きなメリットだといえます。この病気の補償にはもちろん新型コロナによる入院も対象となり、場合によっては病院の指示のもとでの自宅療養も対象になることもあります。※保険会社の商品により異なりますので詳細は保険代理店担当者までお問い合わせください。

・保健所等からの消毒や処置の命令を受けた場合に備える保険

特定感染症を原因として、いつも出勤するオフィスやお店や施設などが、汚染された場合もしくは汚染の疑いがあるときに、保健所などから消毒やその他の処置の命令を受けた場合に、保険金をお支払いするもの。

・ケガや病気で長期間働けなくなった時に備える保険

ケガや病気で長期間の入院や就業不能となった際は、治療費の負担と収入源のダブルパンチになる可能性もあります。そこで長期間働けなくなった時の所得を傷病手当金などの給付にかかわらずに定額給付でそなえることができるもの。

このように、現在の状況ならではのリスクに沿った新商品が各保険会社から開発されています。もちろん保険のかけすぎはよくありませんが、未来の心配事を保険をかけることによって安心に変えることが出来るのであれば得策ともいえます。

今回のまとめ

いぜんとして増え続ける新型コロナウイルスの感染者。政府の施策やワクチンにより、抑制していくことはもちろん大事なことですが、企業の経営者様は、国の施策に頼るだけではなく、各々のお考えによって従業員を守っていかねばなりません。各コロナ対策のひとつの手段として保険を使って備えるというものもあるということを把握していただくことが、我々保険代理店の使命だと感じております。常に世間の動向をとらえ、各保険会社の新商品などで未来のリスクに備える方法を提案する。悩ましい新型コロナ労災などへの解決策としてのアドバイスができれば幸いです。

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